naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 安曇野市議会 2021-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 安曇野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　３年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和３年安曇野市議会１２月定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月６日（月曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　臼井泰彦議員　　　井出勝正議員　　　一志信一郎議員　　　竹内秀太郎議員　　　中村今朝子議員　　　辻谷洋一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　１番　　矢澤毅彦　　　　　　　２番　　中村芳朗　　　３番　　大竹啓正　　　　　　　４番　　増井裕壽　　　５番　　岡村典明　　　　　　　６番　　辻谷洋一　　　７番　　橋本裕二　　　　　　　８番　　臼井泰彦　　　９番　　小林陽子　　　　　　１０番　　松枝　功　　１１番　　竹内秀太郎　　　　　１２番　　中村今朝子　　１３番　　林　孝彦　　　　　　１４番　　井出勝正　　１５番　　増田望三郎　　　　　１６番　　猪狩久美子　　１７番　　召田義人　　　　　　１８番　　内川集雄　　１９番　　宮下明博　　　　　　２０番　　小林純子　　２１番　　一志信一郎　　　　　２２番　　平林　明欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　太田　寛　　　　　副市長　　　　中山栄樹　　教育長　　　　橋渡勝也　　　　　総務部長　　　久保田剛生　　政策部長　　　高嶋雅俊　　　　　財政部長　　　宮澤　修　　市民生活　　　　　　　　　山田真一　　　　　福祉部長　　　矢口　泰　　部長　　保健医療　　　　　　　　　鳥羽　登　　　　　農林部長　　　赤澤哲也　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　久田裕治　　　　　　　　　　　　坪田浩昭　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　堀内寅生　　　　　教育部長　　　平林洋一　　部長　　選挙管理　　委員会　　　　竹内　勲　　　　　総務課長　　　丸山一弘　　委員長　　政策経営　　　　　　　　　丸山修一　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　細田昌伸　　　　　次長　　　　　青木規素　　議事係長　　　山田なつ子　　　　議事係　　　　本永悠樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（平林明）　令和３年12月６日月曜日、これより令和３年安曇野市議会12月定例会一般質問を開催いたします。　ただいまの出席議員数は22名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（平林明）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日の発言通告者は、８番、臼井泰彦議員、14番、井出勝正議員、21番、一志信一郎議員、11番、竹内秀太郎議員、12番、中村今朝子議員、６番、辻谷洋一議員の以上６名でございます。　御報告申し上げました順序により、発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △臼井泰彦 ○議長（平林明）　最初に、８番、臼井泰彦議員。持ち時間は20分以内といたします。　臼井議員。　　　　　（８番　臼井泰彦　登壇） ◆８番（臼井泰彦）　８番、臼井泰彦です。　通告に従って、大きく４点にわたって質問いたします。　１つ目は、通学路の歩道整備です。　市長の選挙公約には、「児童生徒の通学路の安全を点検し、確保します」とあります。　交通量の多い歩道のない道路など危険な通学路を子供が毎日利用し、保護者や地域の方々が子供の交通事故を心配して道路整備を要望し続けていることをどう受け止めるか。　また、第２次安曇野市総合計画や安曇野市道路整備推進計画における現状と評価や、市民の意向に沿って事業を推進しているものの、通学路の安全のための歩道整備が進まない状況が何十年も前から続いている道路がある。このことをどう認識し、どのようにこれまで以上に歩道整備を進めようとしているのか。もちろん、通学路の歩道整備が完了すれば子供の安全が確保されるということではありません。道路環境の改善の方策としては、道路標示や道路標識、ハンプやグリーンベルトの設置等の施策等も大事です。しかし、歩道整備の計画に挙げられている道路は、それなりに交通量が多く、歩行者・子供の安全が特に心配される道路の象徴としてお答えいただきたいと思います。　市長、お願いします。 ○議長（平林明）　太田市長。　　　　　（市長　太田　寛　登壇） ◎市長（太田寛）　お答え申し上げます。　安曇野市の交通安全推進協議会では、安曇野市通学安全プログラムに基づきまして、平成27年度から毎年度通学路の合同点検を実施しております。　質問にございましたように、保護者や地域の皆様が通学する児童生徒の安全に対する深い思いがあることは当然承知しておりまして、それで私も公約に掲げました。　特に歩道整備は、通学する子供たちにとって最も確実な安全対策であることはおっしゃるとおりでございます。そこで、第２次安曇野市総合計画におきましては、子供や高齢者が安心して歩ける安全対策の推進を前期基本計画における主な取組の１つとしているところでございます。　市では、国からの交付金や起債を活用して、道路整備推進計画路線の通学指定路線を優先的に整備を進めているところでございます。ただし、直ちに全ての通学路に歩道を設置することはいろいろな問題がございます。　例えば、用地確保に当たっての地権者の理解が必要であることや、道路を取り巻く状況の中で拡幅がなかなか困難なところ、あるいは財政問題。こういった問題があって、直ちにすることは困難であるということでございます。　早急に対策が必要な箇所につきましては、路側帯を緑に着色し、通行帯を明確にするグリーンベルト、それから、車の運転手に注意喚起を促すカラー舗装、路面標示などを設置しておるところでございます。併せて、歩道がなく交通量が多い通学路の場合、歩道が整備してある道路への通学路変更を行っているところでございます。また、市の通学路には、国道・県道もあることから、国及び県との連携を強化し、児童生徒が安全に通学できるように、ハードとソフトの両面で通学路の安全対策に取り組んでまいります。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　今、歩道整備はすぐにはできないと、様々な問題があるということで御答弁いただきました。保護者の、あるいは地域の方々の心配な気持ちにも十分御理解いただけるというように考えていますけれども、どのように進めればこの道路計画推進がどんどん進むのかと、今まで以上により早く進むのかというところについて、具体的な方策があればお聞きしたいと思いますが、お願いします。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　特に申し上げたいのは、やはり市道の整備に当たってというのは優先順位の問題だという具合に考えております。いわゆる箇所づけの関係でございます。　新年度予算の編成に当たりましては、私、この観点から、通学路の安全確保、これにつきましても意を用いてまいりたいと考えております。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　優先順位をしっかり、通学路の安全のところに重点を置いて、さらに進めていただきたいと思います。　２つ目。次に、実際に通学路の特に歩道の整備がどの程度進んだのかお聞きしたいと思います。　前回の市道路整備推進計画が出された平成27年から７年間、６年間になりますか。県道と市道の歩道が整備された通学路は何本あり、それが何キロメートルになるのか、どれくらいの予算がそこにつぎ込まれたのか、また、それは通学路の歩道整備計画全体の何％になるのか伺います。　都市建設部長、お願いします。 ○議長（平林明）　坪田都市建設部長。 ◎都市建設部長（坪田浩昭）　お答えいたします。　平成27年４月に策定しました道路整備推進計画には、県管理と市管理の道路合わせまして93路線、123キロメートルを位置づけております。そのうち、小・中学校の通学路に指定されている路線は57路線で、約66キロメートルございます。さらに、整備済み、または整備中の路線は22路線で約６キロメートルになります。　次に、平成27年度～令和３年度までの総事業費ですけれども、県事業が約17億7,000万円、市事業で18億3,000万円でございます。道路整備推進計画に位置づけました路線の通学路の延長当たりの整備率ですが、県道と市道合わせて約９％になります。　御質問の中で、整備された路線、県道と市道のというふうにございました。　内訳で申します。先ほど私、整備済みまたは整備中の路線22路線と申しましたが、これを分けますと、県の路線で13路線、市の路線で９路線でございます。　以上でございます。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　ありがとうございました。　現在の推進計画、今載っている計画が全て執行されて完成・供用されるのにおよそどのくらい年数がかかるのかお聞きしたいと思います。現在の推進計画に載っている推進路線は、その立ち上げ時期が短期で５年以内、中長期で５年～20年以内となっていますから、実際に工事が完了・供用するにはさらにその何年後ということになりますが、およそ20年後とか30年後とかいうようにお答えいただきたいと思いますが、お願いいたします。
   ○議長（平林明）　坪田都市建設部長。 ◎都市建設部長（坪田浩昭）　お答えいたします。　道路整備推進計画につきましては、先ほど議員、御質問・御指摘ございましたとおり、事業の立ち上げ時期としまして、短期として５年、中長期として５年～20年というのを目安としてございます。　完成時期についてなんですけれども、明確に、じゃ、何年度で完成というようなところを申し上げることは諸事情ございますので難しいところございます。例えば、用地等の問題もございますので、こちらについては申し上げることはできません。さらに、状況、例えば交通量、あるいは人家の様子等を見まして、私どもも、道路整備推進計画は前回もそうでしたが、おおむね５年で前回も見直しております。このように、状況に応じまして計画の見直しもございますので、では、この時点で位置づけたのが一体何年で完成できるのかというところにつきましては、申し訳ございませんが、明確に示すということはできないところでございます。　以上でございます。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　明確にお答えできないというのは、まあ、それはいろいろなことがありますので当然だと思いますけれども、先ほどもお答えいただいたように、整備済み路線22路線、県道・市道合わせて６キロメートル、全体の９％というもの、この９％、100％を割ると、９％で割ると11『　』ということですけれども、先ほど言われましたように、中長期の計画は５年～20年以内ということでありますから、それに工事区間を入れると20年とか30年というようにおおよそなるわけでございます。　これまでも、何十年も保護者が要望し続けてきた、今、保護者になっている方々が子供のときから、これが20年、30年後となると、さらに今の保護者の孫の世代、ここまでこの工事が完了しないということも予想されるわけです。　ちょっと、もう一度市長に伺いたいと思いますが、市長は通学路の安全を確保するというように公約を掲げるために、先ほどもお答えいただきましたが、さらに具体的にこうやれば全市一体となって、市長先頭にやればその速度をさらに上げられるということを、もしありましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　先ほど申し上げましたように、これはもちろん先ほど申しました地権者の動向とかございますが、まず私どものほうで優先順位をつけて、特に危険である通学路、ここの歩道を整備することができないかという趣旨から、順番をつけて予算において配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　次に、生活道路の歩道整備、とりわけ通学路の歩道整備は子供の命に関わる緊急課題です。緊急課題が何十年も続いています。保護者・子供・地域の方からすれば、行政は何をやっているのかと、行政の中身についていろいろなことが、私自身も分からないことがたくさんありますので、当然率直にそう思うわけであります。ほかの道路行政でこれ以上に緊急の課題があるのかという不信感とあきらめが当然あると思います。　一方、松糸道路の完成によって直接子供の通学路の安全が確保されるというものではないというように私は考えます。「子供の命が優先」という市長の視点から見れば、まさに松糸道路は不要不急の大型事業と言わなければなりません。既に建設が決まっている松糸道路ですが、この建設を遅らせてでも通学路の歩道整備を優先すべきと考えますが、これを同列に論じられないとは思いますけれども、子供の命が優先という立場から市長の見解を伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　先ほど申し上げましたように、児童生徒の安全確保のために通学路における歩道を整備する、これはとても重要であり今後も継続して進めていくというのは私申し上げたとおりでございます。　一方、県が事業主体となり建設を進めております松本糸魚川連絡道路は、長野自動車道と北陸自動車道を連結して高速交通ネットワークの空白地帯に、より高い走行サービスを提供する地域高規格道路でございます。これによりまして、交通の利便性や快適性が向上するだけではなく、例えば、大北地域の住民の第３次救急センター、あるいはこども病院へのアクセスの向上、あるいはその附帯としまして、産業振興、観光振興など、将来のまちづくりに寄与することから事業を促進したいと考えております。通学路歩道整備と松本糸魚川連絡道路は、二者択一ではなく、どちらも推進していくべきものと考えております。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　松糸道路の役割については当然あります。不要不急の大型工事というように私たちは考えていますので、何とかそこを歩道整備を優先する方策はないかというように探っていただきたいと。根本的には国政レベルにおいて巨額な予算がつぎ込まれる従来型の大型開発、地域高規格道路、松糸道路もこれに含まれますが、これをさらに進めようとする政治を転換し、安心・安全の防災・老朽化対策と、自動車優先から歩行者優先の道路行政に変えることによって生活道路の安全対策を進め、歩行者優先の道路整備、安全設備の設置を進めること、この予算を大幅に増やすことが必要ですが、ここでは、安曇野市に関わることで何とかできないかということで、私は同じ道路でも国や県の予算がつぎ込まれている松糸道路と通学路整備、とりわけ歩道整備を子供の安全確保という点でどちらを優先すべきかということを比べてしまいます。　子供の命が優先の視点から見れば、まさに松糸道路は不要不急の大型事業であることは、先ほども申したとおりです。既に建設が決まっている松糸道路ではありますが、この建設は、建設に回す国や県の予算を通学路の歩道整備に回してでも、歩道整備を優先すべきと考えます。これは、市民の気持ちでもあるというように考えます。もし、松糸道路関連の予算を通学路の歩道整備に回す道を探る可能性があるのなら、市長がその先頭に立つ決意を示すならば、市民はもちろん、松糸道路の建設推進の議員の方々も反対するどころか、応援すると思います。そしてこの市長と議会の子供の安全を優先する姿を見て、子供たちは大人が何を優先するのかを見て、我がふるさと安曇野市への誇りを深めるでしょう。気候危機によって子供たちの未来がどうなるのか多くの方が不安に思っています。この先10年間だけでも、自動車優先、大規模開発の流れは大きく変わります。変えなくてはなりません。将来を見据え、子供と市民の命最優先の道路行政について、再度市長の見解を伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　先ほど申し上げましたように、市として児童生徒の安全確保のための通学路における歩道の整備をすることは、これからも積極的に進めてまいりたいと考えております。　一方で、先ほど、松本糸魚川連絡道路は不要不急と申されましたが、これは従来から大北地域の住民におかれては、第３次の救命救急センターである信大附属病院、あるいはあづみ病院、そして子供の安全・安心を確保するこども病院へのアクセス道路としての早急なる整備を強く求めているところでありまして、これにつきましては、国の個別的補助金を用いまして県が事業主体となるものでございました。これについては、私ども積極的に推進をお願いしたいというふうに思っております。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　ありがとうございました。　２つ目の質問に行きます。　学校給食センターの問題です。　市長の選挙公約には、「農業の現場から加工、調理、給食を教育の一環として捉える『安曇野型食育』を構築します」とあります。この『安曇野型食育』とは、こども園、幼稚園、小・中学校の子供にとってどのような食育なのか。食育基本法、学校給食法、安曇野市第３次食育推進計画などとの関係を含め、市長の見解を伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、食のことが非常に重要であるということで、このことを、私、公約にいたしました。　私の考えます『安曇野型食育』とは、食材の生産、これは水田であり、野菜畑であり果樹園であり、それから養豚、あるいは養鱒、そういった生産の現場から加工、調理、それから残菜の処理、食品ロスの削減までを一環として捉えた命をいただくことを考える教育であると考えております。　『安曇野型食育』とは、安曇野の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産に関わる人の努力や食への感謝の気持ちを育むことを目指して取り組むことと考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　今の答弁の中では、私は、学校給食法であるとか食育基本法、それから第３次食育推進計画との関係で述べられたというように理解しますけれども、市長も言われているように、「豊かな安曇野市」ということを言われていますけれども、第３次の食育推進計画でも、「豊かな人づくり」であるとか「豊かな生活」ということをうたっています。そのことについて、また、同じように推進計画のところでは地産地消の推進ということもうたっていますが、そのことについて、もう少し付け足して御答弁いただけるとありがたいんですが。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　先ほど申し上げましたように、私の考えております食育というのは、生産現場から実際に食べてその残菜処理等につきまして一貫して考えるということでございます。　その中におきまして、地域においてその食材を生産し、その地域でそれを活用するということが「地産地消」、県は「地消地産」という言葉を使っておりますが、ここでは「地産地消」と申し上げます。ということでございます。　これは、作っている人、それが子供たちの保護者であり近所の人であり、そういった人たちがそういったものを一生懸命作っている現場を知り、そこでできたものを自分たちがその目の前で食べるということに大きな意味があろうと考えております。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　私も、市長が御答弁されたように、同じ思いであります。　２つ目の、教育委員会は経費節減のために自校方式的な給食センターである堀金学校給食センターを廃止し、３センターに統合する考えで市民の理解を求める方向で進めています。この方向は、市長公約のこの『安曇野型食育』と整合性が取れるのかどうか伺います。　市長は、広報あづみの11月号でインタビューに答えて、「５つの地域には個性ある文化や歴史、特徴のある産業があり、それぞれの住民が誇りを持って暮らしています」とおっしゃっています。また、同僚議員の代表質問の答弁でも、「合併前の旧５か町村の５つの色を同じ色に染める必要はない。地域の個性を尊重することが地域安曇野市の誇りにつながる」というような意味のことをおっしゃったと思います。　私も、給食センターの問題では、それぞれの地域の給食文化、地域の方々が誇りとしている文化を尊重し、４センターを維持していくことを主張してきました。３センターにすることは、子供の食育について自校方式を地域の文化として大切にしてきた地域の歴史・誇りをなきものにすることであると主張してきました。市長の考える『安曇野型食育』と相入れないと考えますが、御見解を伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　堀金の学校給食センター、かつては小学校、中学校それぞれの給食でございました。この給食につきましては、私自身も、それから、たまたま偶然ではございますが教育長も教育部長も、そして臼井議員も同じ給食を食べてきたと認識しております。　これは、特に堀金の時代、この給食の取組というのは、文科省とか、非常に大きな評価を受けていることも御存じのとおりだと思います。３センターに統合するという市の考え、現在、市の学校給食センター運営委員会に諮問しているところでありまして、審議を行っております。　一方で、この堀金学校給食センターのそのままの存続を求める市民の方からも、私はいろいろな意見をいただいております。現在、審議中でございますので、その答申の内容、それから今申し上げました地域の皆様からいただいている意見も勘案しまして今後の在り方について考えたいと思います。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　市長の言われる『安曇野型食育』の関係については答弁されませんでしたけれども、ぜひいい方向に行き、市長のこの『安曇野型食育』を生かす方向で進めていただきたいと思います。　３つ目の質問です。　新型コロナ感染抑止について。　市長は選挙公約で新型コロナウイルス感染症の感染抑止策について触れられていません。本定例会開会に当たっての挨拶では、ワクチン接種と観光施設、飲食店への支援に触れられました。ワクチン接種は、発症予防効果や重症化予防効果とともに、接種後の早い時期には一定の感染予防効果もあると言われていますので、しっかり取り組むことが大事です。　さて、新たに全世界で感染が広がっている変異株、正体がまだはっきりしないオミクロン株に対する対応も併せて、第６波を起こさないために、ワクチンによる宿主をなくすこと、手洗い・マスク・３密回避による私たちができる感染経路を絶つこととともに、より安心して社会経済活動ができるようにするために、感染が低く抑えられている今こそ、ＰＣＲ検査をして感染者を捉えて隔離保護し、感染源を絶つ施策の重要性が増していることが、専門家からも指摘されています。　市民や観光客が、いつでも・誰でも・何度でも無料でＰＣＲ検査を受けることができるような検査体制を整えること、とりわけ、東京都と安曇野市の新規感染者数が強い相関関係があることから考えて、首都圏など県外往来者に対する検査体制の整備と、リスクの大きい医療・介護・教育・保育などの従事者が検査を定期的に受けられるようにすることを国や県に強く働きかけることを要望するとともに、国や県の体制を補完すべく、市独自でもＰＣＲ検査の実施を検討することを要望します。　私どもが昨年来要望してきたことですが、引き続きこのことを要望いたしますが、市長の見解を伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　私は、公約の３項目の「守る」の中で、新型コロナウイルス感染症の抑止等につきましても述べておりまして、個人演説会等でもその点は強調してございますので、念のため申し上げます。　それから、国の次の感染拡大に向けました安全確保の取組の全体像というのが、今年の11月12日に新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されておりまして、その中には、「都道府県が健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象として経済社会活動を行う際の検査を来年３月まで予約不要、無料でできるよう支援を行う、併せて、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断によりワクチン接種を含め感染の不安がある無症状者に対し検査を無料とできるよう支援を行う」というふうに決まっているところでございます。　こういったことを踏まえた上で、さらなる国や県への働きかけにつきましては市長会と連携するなど対応してまいりたいと考えております。　また、感染症対策、これは広域的な取組が必要でございまして、一自治体の個別の問題ではなく、県全体として考える必要があるという具合に思っております。　また、市独自で検査体制を整えるには費用面から見てもなかなか難しい問題がございますので、今申し上げました県の方針等を踏まえて連携してまいりたいと考えております。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　私、ＰＣＲ検査について、特にこれが重要ではないかということで主張してまいりましたが、これについて、今御答弁の中でははっきりした答弁がなかったというように思いますが、それについてどう考えるかお聞かせいただきたいということと、それから、国が11月12日に決定しましたこと、今市長がおっしゃったようなことでありますけれども、その国が今までやってきたこと、これは、徹底的にＰＣＲ検査をやらないという方針だというように私は考えていますけれども、やってきたことが４波、５波を起こして、そして医療崩壊も起こしたと。自宅で亡くなる方が８月だけでも250人以上いたという結果を生み出してきた、全くその感染抑止策ができていなかったというふうに私は認識していますけれども、このこと、それから県のこの年末に行われるＰＣＲ検査についても、いろいろな問題があるというふうに私は考えます。それは、やっぱり市としても独自に考えて補完しなければいけないというように考えますが、さらに見解を伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　先ほど私が引用いたしました国の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定事項の中を申し上げますと、「感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断によりワクチン接種者を含め、感染の不安がある無症状者に対して検査を無料とできるよう支援を行う」ということになっておりまして、この検査がＰＣＲ検査だと私は理解しております。　したがいまして、この国や県の動向を見据えながら、このＰＣＲ検査の実施についても行っていきたいということで、先ほど申し上げましたように、これは安曇野市独自、一自治体で考えるべき問題よりは、むしろ県、あるいは国の方針に連携して進めるべきものだと考えております。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　私は、先ほども言いましたように、県や国の、特に国の対策、これは非常に今まで失敗を重ねてきたと、ちゃんとした抑止策ができていなかったということで多くの犠牲者を生んだというように考えていますが、国に対して今までの市長答弁では国に要望してきたと言いますけれども、例えば、市長会で要望することについても、それがちゃんと届いていなかったと。市長会でもＰＣＲ検査の充実であるとか体制の充実強化ということを申し入れてきていますけれども、それが効果を上げていなかったというように考えますが、いかがですか。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　市長会を通じての要望、これはしかるべききちんとしたルールに基づいて厚生労働省、あるいは内閣府に話を申し上げているものだという具合に存じておりまして、その結果が具体的な国のこのような方針についてどのように影響を与えているのか、これはちょっと私もすぐには即断はできませんけれども、今回のこの感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断ではありますが、ワクチン接種を含め、感染の不安がある無症状者に対し検査を無料とできるよう支援を行うというのは、都道府県を含めた地方自治体からの要望が国へ届いたものだというふうに考えております。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　感染対策本部の決定、それは支援を継続するということなので、今までと同じことをやるということなんですよ、これはね。ですから、それが今まで失敗を生んできたと、それだけじゃ駄目だということを申し上げておきます。　そして、次、４つ目の質問に行きます。　公共交通。　市長の選挙公約には、「市民の足・交通利便性の確保を図ります」とありますが、それはどのような内容なのか。デマンドあづみんの利便性向上については、今定例会開会に当たっての市長挨拶で触れられましたが、これとともにデマンド交通を生かし、その空白を補う定時制、運行時間幅を広げるコミュニティー方式による市内巡回バスの運行を一体的に検討すべきと考えますが、市長に御見解を伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　御質問にございましたように、私の公約には、「一人一人に優しい市民社会の構築」という目標を掲げております。　公共交通、関心が高い事項であるとともに、高齢化や核家族化が進むにつれまして、市民みんなが直面する重要な課題と考えております。その意味で、一人一人に優しい公共交通の確立を目指していきたいというふうに考えているところでございます。　一方で、市民一人一人の御事情や条件によりまして、利用したい時間、利用料金、移動範囲など、移動手段に対して求めている形態が異なっておりまして、全ての市民の皆様から満足いただける公共交通の実現は必ずしも簡単ではないと考えております。　そこではまず、交通弱者と呼ばれております高齢者、あるいは障がい者、さらには学生、そういった方々に対して充実策を施していきたいと考えておりまして、これは冒頭の提案説明でも申し上げましたけれども、現在、公共交通の柱としてのデマンド交通あづみんがございまして、いろいろな不満もあることは聞いておりますけれども、一方では一定の評価を与えていただいていると思っております。　しかしながら、あづみんの迎えの時間が読めない、あるいは寒い時期に外で長時間待つ、予約が埋まってしまい、利用したい時に利用できない、こういった課題もあることも承知しております。こういった課題の解消に向けまして、ＡＩによります予約システムの導入や運行車両の増車、土曜日の運行に向けまして現在準備を進めている状況であり、まずはデマンド交通の充実を図ることを喫緊の目標としたいと考えております。　議員がおっしゃるコミュニティー方式によるバス、これは近くでは松本市の三才山等で行っております、地域住民が主体となって運行するバスというふうに理解して答弁を申し上げたいと思います。　このような地域主導型バスは、一般的には廃止バス路線の代替でありまして、交通空白地域で住民が取り組んでいるものと理解しております。　この地域主導型バスは、松本市で運行されている幾つかの路線を見ましても、地元を出発し、駅や市役所、銀行、デパート、スーパー、医院等が集まる中心市街地を目指す路線であります。安曇野市では、地域全体にデマンド交通が運行されておりまして、市内全域での移動手段は確保されていると、そしてその中で、豊科駅、市役所、総合病院である豊科赤十字病院等がある共通エリアまでは１回の乗車で全ての市民が行くことができる状況でございます。そういう意味で、安曇野市は現時点ではコミュニティーバスの運行については考えていないところでございます。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　コミュニティー方式による市内巡回バスの運行。これは、市民が自主的に自分たちのバスを走らせてもらいたいと、そういう運動を下支えするという意味でも、市民の自主的な活動、自治の力を強めるものだというようにも一方からは考えますし、それが結果的に市民の足の確保につながれば、非常に安曇野市全体にとっても、市民、市、市民活動、あるいは市の主権者意識を増すものとして大事なものというように考えます。　２番目の、デマンドあづみんの利便性向上については、先ほども言ったように、市長挨拶で触れられましたが、ロケーションシステムの導入など、今、市長も少し触れられましたが、利便性向上の検討の進捗状況、さらに詳しくお聞きしたいと思います。　政策部長、お願いします。 ○議長（平林明）　高嶋政策部長。 ◎政策部長（高嶋雅俊）　デマンド交通の課題となっておりますのは、先ほど市長も申し上げたとおり、予約の取りにくい点、乗りたい時間が埋まってしまうなどということと、送迎時間が正確に読めない点、あるいは平日のみの運行となっている点などが課題となっております。　これらについては、市の交通計画の柱であります安曇野市公共交通網形成計画の中間評価の中で重点的に検討していく事項として掲載し、現在その改善に向けて取り組んでいるところでございます。　現時点では研究段階という形ですけれども、今後の方向性を紹介させていただきます。　予約の取りにくさ解消については、ＡＩシステムを搭載した予約システムの導入により、効率的な運行がＡＩの中でできます。これによって、乗車可能数を増やし、それでも不足するような場合は運行車両の増台を図っていきたい、これによって、予約をより多く取れるような改善を図っていきたいと考えております。　それから、待ち時間の見える化ですけれども、このＡＩ予約システムにより、送迎時間が決定をいたします。これによって、事前にお知らせすることができると考えておりますので、長く待ち時間を取るというようなことが少なくなってくるかと思います。　それから、休日の運行についてですけれども、病院等が土曜日にも開院していることから、あづみんを運行してほしいという要望は以前から伺っておりました。休日ということですが、土曜日の試行運行というものを考えておりまして、一定期間の試行運行で実需を把握し、その実現性を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　ありがとうございました。　今の質問に関連しますが、次の、あづみんの乗り継ぎ料金をなくすという問題です。　片道、乗り継ぎをするとさらに300円、往復600円がかかるわけですが、これを、この料金をなくして、片道、乗り継ぎをしても300円とするということをぜひ考えてもらいたいということ、それから、隣接地域に乗り継ぎなしに行けるシステムにすることも検討してもらいたい。高齢者になると、乗り継ぎをすること自体が大きな負担となっています。乗り降りの負担、乗り継ぎのための待ち時間の負担を解消するために、例えば、堀金から穂高に行きたい場合に、堀金発の車両をそのまま、あるいは豊科中継で穂高方面行の車両にして運行させるというようなことです。これについて、政策部長の見解を伺います。 ○議長（平林明）　高嶋政策部長。 ◎政策部長（高嶋雅俊）　デマンド交通の一番の目的は、交通手段を持たない高齢者等が生活を送る上で困らないように移動手段を提供することです。生活に必要なものは買物であったり、あるいはまた高齢者にとって切実なところでは通院と考えます。これらは一定の生活圏には存在しておりまして、この生活圏を旧町村としてあづみんの運行区域としております。この区域は、生活圏内での移動を一定程度の時間内に実現しようとするものです。乗車１回で行ける運行範囲、運行経路はどこかで設けなければなりませんので、公共交通の場合、乗り継ぎというものはどんな場合でも発生してしまうと考えております。公共交通網形成計画の中間評価報告書には、区域またぎ運行の研究も掲げておりまして、乗り継ぎを全てなくすということは困難かと思いますが、乗り継ぎをできるだけ少なくし、より効率的に運行できるように工夫を考えたいとしておりまして、これからも研究は続けたいと思います。　料金についてですが、現行の１乗車１運行範囲で一律の料金としておりますが、乗り継ぎにより運行範囲を超えても同額料金とすることは、利用者負担の公平性から考えてもできないというふうに私ども考えているところです。 ○議長（平林明）　臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦）　乗り継ぎ料金については、今お答えいただいたようなことですけれども、もともと、利用者の都合で乗り継ぐわけではなくて、運行システムの都合で乗り継いでもらうということですので、私も以前から申し上げていますが、利用者の負担にするというのは合理的ではないということを、改めて申し上げます。　それから、運行をさらに充実させて隣接地域へも乗り継ぎなしに行けるような、そういう方向、研究を続けていくというように理解しましたけれども、ぜひその辺も続けていってもらいたいと思います。　さらに繰り返しますけれども、デマンドあづみんと巡回バスにはそれぞれの良さがあって、あづみんが面的交通空白部分を解消する役割を果たしていますが、巡回バスは運行時間幅、定時制の時間的空白を解消する役割を担っているというように考えます。まさに、あづみんの利便性向上とともに、地域の人たちが、市民が望むコミュニティー方式の市内巡回バスの運行を一体的に検討することを、さらに考えていただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井出勝正 ○議長（平林明）　次に、14番、井出勝正議員。持ち時間は20分以内といたします。　井出議員。　　　　　（１４番　井出勝正　登壇） ◆１４番（井出勝正）　14番、井出勝正です。　発言通告に従いまして、一般質問を行います。　初めに、民間活力を生かし、民間でできることは民間にしてもらう、これが前市長によって進められた認定こども園の民営化の方針です。私は、この方針を見直し、認定こども園の運営は直営で行うべきだというふうに考えていますが、その点から幾つか市長に質問いたします。　まず最初に、民営化の方針、これ、誤りではないか、この点です。　子供の保育を事もあろうに行政改革を進める行政改革推進委員会に対し、公立保育園の民営化に関する基本的な考え方を諮問したこと自体、この出発点にボタンの掛け違い、間違いがあったのではないかと考えるわけですが、市長、この点はどうでしょうか。 ○議長（平林明）　太田市長。　　　　　（市長　太田　寛　登壇） ◎市長（太田寛）　お答えを申し上げます。　平成27年の10月29日付で行政改革推進委員会に諮問いたしました、公立保育園の民営化に関する基本的な考え方。これにつきましては、私の就任前の６年前のことでございまして、諮問自体が問題であったかどうかのお尋ねについては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。ただ、諮問の趣旨には、子育てニーズの多様化と未満児保育や休日保育などの充実が求められてきている中で、民間活力をどう生かすかということについてでございまして、行財政の効率化のみを追求したものではなく、子育て世帯が子供たちへの保育の充実を求めていることからの諮問であったものと理解しているところでございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　今、６年前のことだったのでということがありました。　確かに、その諮問の中で、多様なニーズ、これにどう応えていくのかということが問われていたということで、次の質問にも関係することがありますのでお聞きします。　行政改革推進委員会では、諮問を受けまして、次のような答申を行いました。その答申の部分の終わりを読み上げます。　今、市長が言われましたように、「増大し多様化する保育ニーズに保育行政の拡充で対応するのか（経費増）、行革で、民間活力で対応するのか（経費縮減）を問うもので、委員会にとっては二律背反的な問いかけで、当委員会としてはちゅうちょしている、まごまごした、困った」、こういうふうにはっきりと書かれています。　委員の皆さん自身の中でも、「諮問自体に問題がある。だから、意見交換をする中でも度々そごが生じ、難儀した」と、こういうふうに書かれています。　この点について、先ほど市長は、決して経費削減、ここのところを狙ったものではないと答えられましたけれども、諮問を受けて答申した委員会の皆さん自身が二律背反的なものだったよと言っている、この点について市長はどのようにお考えですか。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　先ほどの私の答弁の中では、経費削減、行財政の効率化のみを追求したものではないということで、その中で今議員のおっしゃったような財政上の問題についても諮問したということは事実であろうと思っています。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　ということを受けまして、さらにその終わりの部分、委員自身が、「我々は苦悩した」ということの結果の中で、最後に、「保育や幼児教育は生涯にわたる人間形成の土台を築く重要な部分である」と。「行政も民間も市民も協力して一体となって……」、人材育成ですよ。ここのところが大事だと思いますが、「そこに優先的に対処していくべきだ」と。「時代を問わず、これは不変だ」と、こう結んでいます。　これを受けて制作された市立認定こども園民営化中長期ビジョン、これに基づいて市は民営化の方向を進めているわけですが、市長としては、これを是として今後ともこの推進をされるのでしょうか。それとも、もう一度立ち返ってゼロから出発するという、そういうお考えはあるのでしょうか。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　その諮問の最後に触れていることは、私は全く正しいことだと思っておりまして、将来にわたっての人材を育成すること、これが最大の目標であることは、私も大賛成でございます。　その上で、現在の民営化の中長期ビジョン、この中で言っていることがどうかということになりますと、これは、さっきも臼井議員の質問の中にあったと思いますが、５つの地域が全て均一であろうということはあり得ないと思っておりまして、実際に民営化、公設民営をする中においては、それぞれの地域の事情によって、当然その中で配慮すべきものだと考えております。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　市長の今の答弁の中で、ちょっと再質問させていただきますが、ということは、５つの色というのは、直営というのが５つの色ということになるんですか。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　５つの地域を全て一律にこういう方針でやるということは、一部ではあるかもしれませんけれども、このような教育でございますとか、先ほどの給食でございますとか、様々な今後の人材育成に関わる重大な問題については、もう一律全てこれでやるということではなくて、実際の実施に移る際に当たっては、その地域の実情を勘案して決めていくべきものだというのが私の考えでございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　地域の実情に応じて行っていくというのが、５つの色に染まらないというやり方だっていうことで確認していいわけですね。　これに関連しまして、市長は公約の中で、「子供を安心して産み育てることができる環境を整備します」と、こういうふうに公約で述べられています。　環境の整備というのは、単純に施設の面だけを考えているんですか、それとも、保育の質、内容、そういうものも含めておっしゃっているんでしょうか、その点はどうでしょうか。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　今、議員からございましたように、私の公約の中の、「子供を安心して産み育てることのできる環境を整備します」という意味は、単に施設整備のみを目指すものではございません。　安心して出産できる環境、例えば、出産前の不安解消、出産医療体制の充実、産後ケア、育児相談、保育、こういったものを整えまして、地域ぐるみで子育てを見守り、育て、暮らしを運営する環境と社会を創出することだと考えております。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　地域ぐるみで子供を育てていくんだと、こういうことで進めるということを確認できたかなと思います。　この問題も、前市長にもお聞きしましたが、現在ある市立認定こども園を、わざわざ民営化しなければならない理由というのが、明確なものがあるんでしょうか。答申からすれば、経費縮減、市長は、それだけではないよとおっしゃいましたけれども、経費縮減が民営化の目的となっていると思わざるを得ません。これは、質問に対して市の担当課の説明でも、「民間に移管するのではありませんよ」と。「今やろうとしていることはあくまでも委託です。その中身は何かというと、人件費を持って、運営を民でやっていただくんですよ」と。だったら、わざわざ人件費を出すんじゃなくて、今の直営でやっていっても少しもおかしくない。説明会に地元からその点についての質問、意見、ありました。これを受けても、わざわざ人件費だけ出して、あとは民でやってもらうということは理由にはならないんじゃないかと私は考えますが、市長、いかがですか。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　過去の御説明の中で、経費節減だけを申し上げたかどうかについては私も存じませんけれども、未満児の預け入れでございますとか、早朝・休日保育など多様な保育ニーズ、これは今後も増加するというふうに考えておりまして、そのニーズに応えるためには、行政という枠だけでは困難があって、限界があって、官民連携による受皿の確保が必要であるということであろうと思っております。　民間には、保育時間、保育内容に特徴を生かせるフレキシブルな面がございまして、この特徴を生かし、広く児童が集まり、ある程度の児童数により園自体の存続を図ることが必要だと考えております。　各園の立地環境、園児数などの特性を生かせる運営が望ましいと考えておりまして、私も先ほど申し上げましたように、全てのこども園を一律民営化にしようとは考えておりません。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　全てのこども園を一律民営化にする考えはないということですので、次の質問をお願いします。　西部認定こども園の民営化をめぐっては、地元の小倉地区、それから住民の代表や保護者の皆さんを中心として、西部認定こども園方向性検討委員会というのを組織されて、何年にもわたって論議し、１次、２次にわたり地元の意向をまとめて市に報告を提出しております。これらの報告を市長はどのように受け止められているのでしょうか。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　今、御質問にございましたように、平成30年の６月に、市民営化中長期ビジョン発表を機会に、小倉の皆さんによる協議が始まりまして、その10月に市民意見の集約ということで、市からもお願いを申し上げましたが、地元の皆さんが方向性検討委員会を組織していただいたと考えております。この報告書を私も読んでおります。分科会など、回数を重ねて論議されておりまして、各方面の意見を参考にしてよく研究されたものと認識しております。　この民営化につきまして、園児数が少なくなった場合に、民営が経営不振により撤退し、閉園してしまうのではないかといった地元の皆さんの心配が記載されておりました。　これまでの説明の中で、移管ではなく、あくまでも委託であり、市が委託料や保育料をお支払いして運営されて、また市が監査に入ることも可能と言って御説明しておりまして、その不安は徐々に解消されてきているものと思っております。　また、認定こども園の必要性の項にございます、「園舎を建て替え、未満児保育の受入れ可能人数を増やすこと」につきましては、まさに現在、認定こども園として未満児教室の面積を増やした上で建て替えを進めているところでございます。　報告の内容にありました、市への提案として示されました幾つかの地元の取組については、私も大いに期待しておりまして、今後、地域の皆様と手を携えて地元に愛される認定こども園にしたいと考えております。　この、三郷西部認定こども園につきましては、園児数減少の課題がございまして、民営化による特色ある保育により児童数の増加を図ることが園児の維持につながるという具合に思っております。　民間への移譲ではなく、あくまでも民間委託として引き続き市営の認定こども園としてという点につきましては、説明会でも理解を得てきていると認識しており、よい法人に来てほしいという御意見もあります。私自身も、この方向性委員会の皆様とは二度にわたりお話をしております。保護者の皆さんの中には、工事と引継ぎ保育が重なることに心配もある動きもございますけれども、引継ぎ保育については、当初、令和４年度を予定しておりましたが、１年送って令和５年度にいたしまして、その心配を解消したいと考えております。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　報告を丁寧に読み取っていただいているかと思います。　市長が今受け止められているところの中で、私はやはり、いずれの報告の最後にも書いてありますけれども、公営での継続を求めていること、これが地元住民の皆さんの、あるいは保護者の皆さんの強い願いだというふうに考えております。　一律に市の認定こども園を民営化するということは考えていないということは、そのとおりかと思いますし、一律にやってしまったら、安曇野のよさ、市のよさというのがなくなってしまうというふうに考えています。私は、西部認定こども園、今、市長のほうでるるありましたけれども、本当に地域に特色のある保育園を目指すというなら、前にも地元で説明会がありました、信州型保育、自然保育、特化してやりますよというふうにあるんですけれども、三郷村誌で紹介されている保育の内容というのは、まさに今、市がブランドづくりでやろうとしていることを現にやってきている、それが今も継承されている、そういう状態の保育が現に実施されているところで、わざわざ民という、その必要性は全くないと、重ねて強調して市長にお尋ねします。どうでしょうか。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　この問題につきましては、もう議員御承知のとおり、ある程度の時間をかけて、長い間その地元の方向性検討委員会の皆様の御意見も伺いながらやっているところでございまして、その中において、この西部認定こども園の民営化につきましては、地元の皆さんの理解を得ながら、そしてその御意見を賜りながら進めていきたいと考えていることでございます。　現在の西部認定こども園の建物が取壊しになるに当たって、地元の皆様、先ほど方向性検討委員会の皆様をはじめとして、この西部認定こども園の建物が壊されるに当たっての写真展をやったのを、三郷公民館で私拝見しておりまして、その中で、三郷地区の住民の皆様が大変このこども園を愛されてきたということは承知しております。その愛されてきたこども園であるからこそ、先ほど申し上げました、地域と連携の中で、新しいこども園の在り方も進めていきたいという具合に思っております。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　愛されてきた保育園だからこそ、民に任せるのではなく、公営で引き続きやっていくということは強く求めていきたいというふうに思います。　ぜひ、三郷村誌にも保育の活動がまとめられておりますので、見ていただければというふうに思います。　２つ目の大きな問題について、安曇野市の子供は安曇野市で育てるということは、大前提として安曇野市の教育が展開されてまいりました。私は今回、とりわけ障がい児に適切な教育環境を保障していくこと、市としてもきちんと考えていかなければいけないんじゃないかという立場で質問いたします。　１つは、2021年度市内小学校に入学した発達障がいの子供たちの処遇といいますか、支援、教育です。　この子供たち、市内では多数に上ったのではないかということ、私の地元の三郷小では、新年度20名の発達障がいの子供たちが入学したということで、定着までに時間、労力を要したというふうにお聞きしています。これからも、このような状況が続くのではないか、保育園でも増えている、こういう状況がある中で、市の教育委員会、あるいは教育部としてはどのような支援を学校現場に行ってきたのか、どういう支援をこれからもやっていこうとしているのか、その点について教育部長に答弁をお願いします。 ◎教育部長（平林洋一）　お答えをいたします。　本市の支援を要する児童生徒数は、県の動向と同様に増加しております。その中で、発達障がいの診断を受けている、または診断名はつかないが、いわゆるグレーゾーンの子供たちも各学級に複数いる状況でございます。　学校では、県の加配教員や市が配置をしております支援員とともに、一人一人に応じた指導に努めているところであります。市としては、支援を要する児童生徒に寄り添った適切な指導ができるよう、今年度、発達検査を行う人員を増員し、個々の特性を生かした指導ができるよう努めているところであります。どの教師にも、特別支援教育の研修は大切なことでありまして、今後もその機会は、市・学校とも必要と認識をしているところでございます。　以上です。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　ありがとうございました。　ぜひ、研修を充実させてということでお願いしたいと思います。　１点確認させていただきたいのは、発達障がいでこの令和３年度入学している、あるいは小・中学校に在籍している子供たちの人数というのはどのような状況でしょうか。 ○議長（平林明）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　令和３年度の数字で申し上げます。　小学校では382名、全小学校の児童数における割合は8.0％であります。中学校につきましては189名、同じく全生徒数の7.5％に相当いたします。小・中合わせ、571名ということでありまして、これは全児童生徒数に対しまして7.9％という割合でございます。　以上です。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　ありがとうございました。　決して少ない、限られた数ではないということを、ぜひ認識していただきたいというふうに思います。　次に、このような子供たちが、現に義務教育の現場に存在しているということ、その前提の上で、今度は保育園から進級する場合、教育委員会では就学指導委員会と就学相談を行っています。これについて、教育委員会としてはどのように考えているのか。　私は、県下の特別支援学校、とりわけ知的障がいの学校では定員数に対して数が多くて大きく膨らみ過ぎて教育環境が非常に低下していると、劣悪な状態だということを聞いております。その点で教育長にお尋ねします。 ○議長（平林明）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　井出議員にお答えいたします。　質問にお答えする前に、冒頭、安曇野市の子供は安曇野市で育てるということが、井出議員、大変必要だというお考えを示されましたけれども、私も、安曇野市に居住していて、特別支援学校のように安曇野市以外の学校に通う子供たちも、全て安曇野の子供という考えで取り組んでおります。　平成30年から始まった、市の副学籍制度についても、特別支援学校と居住地校との連携と協力の下、交流及び共同学習が行われております。　それでは、御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、就学についての判断は、安曇野市心身障がい児就学相談委員会において行われております。この委員会では、各認定こども園や学校に調査員が出向いて聞き取りを行うとともに、各学校・園での就学相談委員会や保護者本人の意向も踏まえ、最終的に医療等各方面の専門家の方々も同席の本委員会において、その子の最もふさわしい学びの場を総合的に判断させていただいております。したがいまして、本人及び保護者が就学先を最終的に決定するために、この委員会の判断は大変重要な意味を持っていると思っておりますし、判断に対する教育委員会の責任も当然あると、このように考えております。　井出議員御指摘の、特別支援学校の環境の問題につきましては、安曇野市では特別支援学校を学びの場として就学判断を行う場合にも、県内の全ての特別支援学校は障がいに応じた一人一人に適切な指導が行われているということを想定しているとともに、実際受け入れる特別支援学校は、設置者の県とともに環境整備の努力をされていると認識をしております。　安曇野市の大勢の子供たちが通う特別支援学校で学ぶ環境については、過去に安曇養護学校の保護者の皆様方と懇談をする機会を設けて御要望をお聞きしたという経緯もございますけれども、改善についての要望は、引き続き様々な機会を通じて、県及び当該校へ今後も積極的に届けてまいりたいという考えでおります。　以上です。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　今、責任が教育委員会にあるよと、就学相談委員会等を通じて支援学校を通じて支援学校を選択されたときにというお話がありました。それから、その進路を選択した先の教育環境については、例えば、安曇養護学校でしたら、要望を当該校に伝えていくというお話もありました。　市長の大きな公約の中に、「守る」、それから「創る」、「興す」、こういう項目がありました。　安曇養護学校、皆様さんも御存じのように、池田町の中の、霞堤が切れる、千年に一度だったら最低50センチ～３メートルの水位で浸水するところに存在しているわけですね。ですから、万が一のときには、少なくとも寄宿舎は水没してしまう状況です。　私が言いたいのは、命を守るというところで、これでいいんだろうかということ。それから、定員70人～100人以下で作られた学校ですので、現在でも、特別教室にパーティション、区切りを作ってやっと教室を確保している。それから、本来なら子供たちが伸び伸びと学習し飛び回らなければいけないグラウンドも削って、先生たちの駐車場にせざるを得ない。だから、ボール遊びをして不測の事故なんかも起こっているんですよね。子供たちにそれに罪があるかってことなんです。そういう環境のところに、おたくのお子さんは行ったらどうですかとか、こういう状況からどうでしょうかと言って、選んだのは本人と言われましたけれども、本人が判断するというのは難しいと思うんですよ。保護者だと思うんです。だから、そういう厳しい状況を知りながら、どうでしょうかと言った教育委員会としては、もっとそれに責任を持たなきゃいけないと思いますが、その点については教育長、どうですか。 ○議長（平林明）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　環境については、物と人と両面あると思います。　物、つまり校舎であるとか、先ほどおっしゃった状況も、私も実際学校へも何度も訪問しており分かっておりますけれども、そういう状況の中においても、先生方は一人一人の子供に寄り添って適切な指導を懸命にやっているということも、併せて思っております。したがいまして、そういう場所だから適切でない教育が行われているというのであれば、私もそれは看過できないと思いますけれども、今の現状では、特別支援学校が設置者の県とともに最大限の努力を払ってやっているという状況を見て、私どもは就学相談委員会の判断も下していると、こういう認識でございます。　以上です。
   ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　私も、そういう環境の中にあって、先生方が一生懸命尽くされているということは否定するものではなくて、そのこともあった上にどうでしょうかという提案をしていたわけです。　市長にお尋ねします。　障がい児に適切な教育環境を保障するために、既に安曇養護学校では実施されています、高等部を南農に移して分教室を設けている。このような取組が高等部でできるとするならば、大勢の安曇野市の子供たちが通っている義務の小・中も分教室を設ける、これはどうでしょうか。ただし、分教室で私も設置基準、そういうところが曖昧だったので、分校を作ってほしい。どうしてか。管理職がおり、保健室、養護教諭がきちんといる、そういうものができないだろうか。それから、須坂市の場合は、特別支援学校を独自に作りました。しかし、その出発点になったのは特別支援学校の分教所です。ここから出発して、市もそこまで踏み切った、こういうことが今や必要なのではないか。　先ほど、教育部長のほうから言っていただきましたように、発達障がいを抱えている子は570人を超えている。その中には、特別支援学校の教育のほうが、先ほど教育長がおっしゃいましたように、一人一人に合ったものをやっている。そういうところで今後考える必要があると思うんですが、市長、どうでしょうか。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　安曇養護学校の問題でございます。　安曇野市として、安曇養護学校、その小・中学部の分教室、あるいは今の質問の中にございましたような分校、こういったものを誘致、設置していく場合、これに加えましては場所の問題もございます。それから、障がいに応じた適切な指導ができますような教材、教具、さらには安全性を備えた安心感のある環境を整える必要がございまして、施設環境の整備が不可欠と考えております。加えて、教職員の確保も必要でございます。これは、県と様々な協議が必要でありまして、現時点におきましては、安曇養護学校の充実を期待しておるところでございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　今、そういう答弁をいただきましたので、市長、もう一回尋ねますが、安曇養護学校の充実が必要、それは県がやることということでしょうか。それとも、県、こういうことをやってくれよ、市もやるからっていうような何かあるのでしょうか。全くないのでしょうか。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　当然、この話、私どもの安曇野市にお住まいの児童生徒さんが通っているということを踏まえまして、県に対しては私からも要望を申し上げたいと思っております。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　ぜひ、お願いしたいと思います。　最後の質問で、国民主権の大切な権利は参政権にあるというふうに思います。　市長も、私どもの代表質問に対し、憲法の三本柱、国民主権、平和主義、基本的人権、これが大事だということを答弁されています。その中でも参政権、今回、市長市議会議員選挙及び国政選挙の投票率、残念ながら当市は60％を切ってしまったわけですが、それについて市長はどのような考えで受け止められているでしょうか。また、考えることがあったら教えていただきたいと思います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　投票率低下についてです。　投票率はまさに民意の反映でございます。もちろん高いほうがいいわけです。今回、市長選・市議選の投票率55.60％と、前回から7.05ポイント下がっております。市民の最も身近な選挙であると考えておりまして、その中で過去最低を更新したということは非常に残念だと考えております。特に、若い方たちを中心に市政への関心が十分に高まらなかったというように考えております。　投票率の低下は様々な理由になってございますが、今申し上げました市政への関心の問題と、これはあくまでも推測でございますが、新型コロナウイルスの影響で感染を懸念して投票に行くのを控える方もいらっしゃった、あるいは、当日の気候が極めて寒かったというようなことがあろうという具合に考えております。それから、立候補者としての私の立場でいえば、選挙運動のやり方が非常に限られておりまして、そういった中で市民の関心が高まらなかった要因、限られているのはコロナの関係でございますけれども、高まっていなかったと思っています。これについて、ぜひ向上をしていかなきゃいけないと思っておりまして、このまず第一は、市民の皆様が市政に対する関心を持っていただくことが大事だというふうに思っておりまして、これは私も市政運営を通じまして、市民が市政を身近に感じることができるよう努めてまいりたいと考えております。　それから、次に、特に次世代を担う若い世代、こういった方々とも意見交流の機会を持ちまして、市政を身近に考えるような状況にしてまいりたいと考えております。　市民が一緒に政策を提言・推進してもらえるよう取り組んでまいりたいと考えておりまして、私ども市の理事関係と議会、まちづくりの両輪でございまして、共に知恵を出し合って市民参画の推進を図っていくことが投票率の向上に資するものでないかと考えておるところでございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　今、市長から、前向きな、自分としてもとても共感できる答弁があったので、うれしく思います。　これまで、選挙・投票率等について議会の中で同僚議員等が求めてきたことについて、一括して総務部長にお尋ねします。　これまで、投票率アップのために提案されてきた、例えば、大型店などにおける期日前投票、さらには立会演説会の開催、各投票所の投票率を積極的に広報で流す、防災、あるいはＦＭラジオ等を通じて呼びかける。それから、これは竹内選挙管理委員長も述べられましたけれども、単に市内高校に要請に行くだけ、懇談するだけでなく、選挙の出前講座を行う、そしてまた近隣の市町村で始めている移動期日前投票車、これを導入して、高齢者・高校生にきちんと投票を呼びかけていく、利用してもらう。それから、高齢者や障がい者のために公用車による送迎、さらにはまた、ユニバーサルデザイン、投票所のバリアフリー化、こういうものはどうでしょうか。さらにまた、立会人の拘束される時間が長かったりしていると思うんですが、交代要員ですとか保障の問題、どのような工夫をされているのでしょうか。一括してしまいましたが、答弁をお願いします。 ○議長（平林明）　久保田総務部長。 ◎総務部長（久保田剛生）　それでは、一括してお答えをさせていただきます。　まず、大型店などの期日前投票所の開設につきましては、平成29年に民間施設への設置を検討した経過がございますが、選挙期日の決定が投票日のおおむね２か月前に決まるなど、確実に会場が確保できるかの問題、二重投票を防ぐため、選挙人名簿照会のための専用ネットワーク回線の引込み工事等の問題、混雑時に店舗への影響の問題などの条件が整わなかったため、実現はしておりません。今後も、これらの課題、地域の公平性や有権者の利便性を考慮して研究を進めていきたいと思っております。　立会演説会の開催についてであります。　公職選挙法により、選挙中は運動のために候補者以外の者が開催する演説会は禁止されております。また、選挙運動期間外につきましては、選挙管理委員会として公明性、公平性の立場では開催は難しいと考えております。　投票率の周知についてであります。　投票日当日の広報車の活用については、有効性やニーズを研究して判断したいと思います。なお、防災無線の周知は、災害や人命に関わる事項、防災情報等に関することに限定されているため困難と考えております。　続いて、高校生に対する主権教育についてであります。　市内４校への選挙啓発活動は、中信４市共同で各市在校の生徒に向けた投票方法などを案内した啓発チラシ等と啓発物品を配布し、各校の授業で取り扱ってもらっております。　選挙管理委員会としては、共同のまちづくり出前講座の中で、「選挙の話」という講座で選挙制度の説明や模擬投票などの対応をしております。　また、高校ではございませんが、４月の補欠選挙で立会人を経験した専門学校の生徒を対象に、選挙制度の講座を実施しました。　移動期日前投票車の導入についてであります。　投票環境向上に伴う、投票所を公共施設等へ統廃合することで投票所が遠くなってしまう中山間地を対象に補完的措置として研究を進めております。また、高校への導入は、今回松本市で行ったということで、検証結果を踏まえ研究してまいりたいと思います。　公用車による送迎についてであります。　県内19市のうち５市で実施しております。山間地の投票所を廃止したことによる代替措置であって、利用者はゼロから４人で、廃止や見直しを検討しているとは聞いております。公用車に限らず、有権者の公平性やニーズの把握、ほか自治体の状況を研究し、よりよい支援策を検討したいと考えております。　郵便投票の簡素化についてでありますが、郵便投票の簡素化拡充を全国市区選挙管理委員会連合会などを通じ、国会・政府に要望しております。引き続き要望してまいりたいと思っております。　投票所のバリアフリーについてであります。　各地区、公民館を投票所としており、75投票所中、42投票所でスロープ等がございます。設置されていない投票所には簡易スロープや車椅子等の貸出しを行っております。今後は、投票所のバリアフリー化を図る一案として、地域の公民館を投票所として利用するのではなく、バリアフリー化している公共施設を投票所として利用することも今後検討したいと思っております。　立会いの処遇についてであります。　立会人の交替勤務は、投票所ごとに実情により実施しております。75投票所中、32投票所が交替勤務をしております。今後も、立会人の交替要員など、処遇改善を図ってまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　ありがとうございました。　ぜひ研究し、改善を求めていただきたいというふうに思います。　88歳の高齢で亡くなられた歌人に、八坂スミさんという方がおられます。その方は、私が歌集の感想を述べたときに、電話口で「頑張ってね」と答えていただいたんですけれども、その歌の一首、「這うことも　できなくなったが　手にはまだ　平和を守る　一票がある」、こういう歌を詠まれました。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（平林明）　ここで、暫時休憩いたします。　再開時間は午前11時40分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平林明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一志信一郎 ○議長（平林明）　続いて、21番、一志信一郎議員。持ち時間は20分以内といたします。　一志議員。　　　　　（２１番　一志信一郎　登壇） ◆２１番（一志信一郎）　21番、一志信一郎です。　通告に従い、２件の質問をいたします。　初めに、国営アルプスあづみの公園、烏川渓谷緑地公園等の利用と地域滞在型観光に向けた周辺の活性化について質問をいたします。　市長は、公約で「住みたい安曇野」、「住んでよかったゆたかな安曇野」、「新しい時代の滞在型観光の振興」、「国営アルプスあづみの公園烏川渓谷緑地公園等を生かしたネイチャーツーリズムの推進」を掲げています。　そこで、国営アルプスあづみの公園烏川渓谷緑地公園、以後国営公園烏川渓谷緑地と言いますが、の地域滞在型観光等活性化すべく施策等について質問をいたします。　国営公園烏川渓谷緑地等は、平成28年度南側ゾーン約49ヘクタールが開園、来園者年間約30万人予定し、平地観光、山岳観光を組み合わせ、西山山麓一体の観光振興と滞在型観光を結びつけ、地域を活性化していく上で重要な要素が含まれています。しかし、この２年間は新型コロナウイルス感染症の影響により、県内来訪者数も減少しています。安曇野市への来訪者の現況の一例について言いますと、観光利用者統計調査結果、県によると、令和２年の観光地延べ利用者は合計で前年比約41％減の約291万人となり、日帰り・宿泊ともに減少したことで、観光消費額も約44％減の約67億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、県内来訪者数減少の影響によるものです。　この影響は、あづみの公園でも同じであります。国営アルプスあづみの公園の堀金・穂高地区、コロナウイルス感染症の影響により来園者が減っています。国営公園では、今年度残された期間、冬期イルミネーションで年間目標を挽回しようと頑張っています。ちなみに、公園の当初開園時の年間目標は約30万人、これに対して昨年は23万人、本年は10月末で約15万人でありました。　このような状況の中、11月７日、コロナウイルス感染症がある程度鎮静し、県内外からの行き来が許され、観光客の車が堀金地域の大規模農道にも訪れ、１キロ以上の渋滞ができるほどになってき、物産センターの駐車場も２年前の満車状態まで回復する状態にやっとなり、ほりでーゆ～四季の郷もこの12月末まで宿泊予約で埋まるようになり、ほっとしています。　そこで、市長はコロナの終息後の来訪者を見込んでの国営アルプスあづみの公園、烏川渓谷緑地公園等を生かしたネイチャーツーリズム等の推進を掲げていますが、これからの推進と周辺部の活性化の施策について市長に伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。　　　　　（市長　太田　寛　登壇） ◎市長（太田寛）　御答弁申し上げます。　今、御質問のございました国営アルプスあづみの公園、烏川渓谷緑地公園、この周辺には蝶ヶ岳温泉を引湯しました温泉宿泊施設のほりでーゆ～、それから、啼鳥山荘のような林間修学施設、それから、家族が１棟丸ごと借りられるコテージ、車を横づけしＡＣ電源も使えるオートキャンプ場、そのほかにマレットゴルフ・パターゴルフ、さらには来年に向けてのマウンテンバイクのコースも整備されておりまして、様々な施設がございます。　林道烏川線を上るその先には北アルプスの常念岳、蝶ヶ岳登山の起点となります三股の登山口もございます。さらに、近い将来、須砂渡渓谷沿いに県がトンネルを開通する事業に取り組むとのお話もございます。そうなった場合、さらに安全と利便性が図られるというふうに考えております。　市は、安曇野市観光協会と連携して新たな旅行企画商品の造成を進めるため、エージェントの商談会等に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、これは、今、お話がございました両施設の存在する堀金地域あるいは穂高地域のみならず、安曇野市全体に波及するような観光施設になろうというふうに考えております。私どもは、将来的にあそこのキャンプ場につきましてもグランピングを視野に入れた施設整備ができないかと、そういう思いもございます。また、もっと広域的に考えますと、国営アルプスあづみの公園は、穂高・堀金地区のほかに大町・松川地区がございます。こことの連携、さらにその周辺に、来年フルオープンの予定でございます大手飲料メーカーが考えております観光施設もございます。こういった周辺観光施設との関係も、連携強化しながら新たな誘客に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　次に、商工観光部長に伺います。　訪客宣伝については、パンフレットなどの修正、増刷予算執行済額が155万9,000円、総合パンフレットを10万部発行、都市圏へ、また、コミュニティーＦＭなど、また、情報誌の発行をしています。地域ブランド創出、安曇野の豊かな自然が育んだ野菜を使ってのスイーツ商品のＰＲチラシ、それからポスター、のぼり旗等の作成を行っております。また、夏秋イチゴ、ブロッコリーなど販売の参加店も15店と増えつつあります。　そこで、今後の対策の将来的政策について伺います。　一つ、姉妹都市へ訪問し、パンフレット等を手渡しすることにより、行政間の様子、相手の現況が分かると思います。このような連携を密にすることで観光訪問者数を増やすことになると思うが、また、今後の方針、予定等について、商工観光部長に伺います。 ○議長（平林明）　久田商工観光部長。 ◎商工観光部長（久田裕治）　お答えいたします。　新型コロナウイルスの影響により、姉妹都市、友好都市間の交流は控えておりましたが、訪問先の状況を判断しつつ再開を検討しております。　事業の推進に当たっては、政策経営課と連携して進めており、10月23日には友好都市、埼玉県三郷市で開催された安曇野市観光物産展に市観光協会、市商工会と市内事業者とともに出店し、リンゴの即売会をはじめ特産品の販売と市のＰＲ活動に取り組んでまいりました。　今後もコロナの感染状況を注視しつつ、友好都市のイベント等に積極的に参加し、市内事業者の販路拡大や観光ＰＲを行い、観光誘客、観光交流人口の拡大を図ってまいります。　以上であります。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　それでは、２つ目に入ります。　地域ブランド創出について伺います。　夏秋イチゴは、ハウスでの収穫、出荷が主でありましたが、これからは収穫体験やイチゴケーキ等の飲食体験をすることの観光戦略を政策の中に取り入れたらどうか。また、周辺にはリンゴ農家、タマネギ農家等ありますが、農家等への体験型観光農業への取組の指導、ＰＲ等をしていったらいかがでしょうか。商工観光部長に伺います。 ○議長（平林明）　久田商工観光部長。 ◎商工観光部長（久田裕治）　夏秋イチゴは、安曇野野菜スイーツフェアのテーマ食材として、平成30年から取り入れております。本年度も９月30日・10月１日の両日、市役所の東ロビー特設会場にてプレイベントを実施し、10月２日～10月31日まで市内13店舗で販売を行いました。このうち、夏秋イチゴを使用したスイーツは８品目が実際販売されました。　また、国営アルプスあづみの公園周辺の農家には、夏秋イチゴの収穫体験ができる農園もあるとお聞きしておりますので、観光戦略として活用できるか情報収集を行うなど、研究から始めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　これは要望ですが、公園の周辺にはリンゴ農家とかタマネギ農家等あります。あれだけの往来がありますので、夏にはテント等を張り、タマネギの収穫体験等やっていっていただければよりいいかと思います。　次、３番目に移ります。　常念岳、蝶ヶ岳、燕等、北アルプス登山の山岳観光を進める上で、クラウドファンディングによるトイレを整備中、また、須砂渡トンネルの工事のため、現在地質調査が行われています。山岳観光の楽しさを紹介し、登山の行き帰りのコースには、地元の宿泊施設、国営・県営公園等の利用をしてもらうためのＰＲ等を、これまで以上に予算を増額し、観光客への周知に積極的に施策に取り入れていただきたいが、商工観光部長に伺います。 ○議長（平林明）　久田商工観光部長。 ◎商工観光部長（久田裕治）　北アルプス山岳観光につきましては、安曇野市山岳観光推進実行委員会により、ガイドマップの作成や、メディアエージェント懇談会を中心に実施しております。メディアエージェント懇談会は、新型コロナウイルスの影響で２年間開催できておりませんが、来年３月には開催予定と聞いております。山岳観光のＰＲでは、人気のユーチューバーへの依頼やモンベルフレンドタウンからの北アルプス登山の魅力を発信し、さらなる観光誘客へつなげるなど、ガイドマップや市観光協会ホームページによる平地での観光スポットを紹介できるよう施策を実施してまいります。　観光ＰＲの予算の増額は、安曇野の新たなプロモーションを検討する中で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　次に、農林部の来訪者に対する予算の投資、施策等の現況と対策について伺います。　農家民宿事業・旅館業法申請許可審査手数料100分の100で１回限りというような補助金を出しております。また、火災報知器報知設備の購入、それから設置費用等２分の１ということで４万円以内の補助金を出しております。　こういう効果も大いにあったと思いますが、国営公園周辺の農家民宿の実績ですが、平成29年には堀金で６軒、市全体の受け入れ人数が720人、平成30年、堀金で10軒、市全体の受け入れ人数が1,013人、令和元年、堀金で11軒、市全体の受け入れ人数が1,334人と増えています。また、安曇野市農家民宿連絡協議会に入っている農家数は、公園の周辺１軒、４キロ以内15軒くらいで、堀金地域は11軒、客数も増えてきて大変よい傾向であります。　そこで、農林部の今後の対策について伺います。　姉妹都市の小・中学生はもちろん、そこにおける大学に行き、大学生への公園と農家民宿利用方法など、自然を生かした体験方法と、また、花畑等活用ＰＲの呼びかけ、農家民宿と公園利用活用を広報し、安曇野市への来訪者を増やすことをしてほしいが、農林部長に伺います。 ◎農林部長（赤澤哲也）　農家民宿利用者に国営公園等を有効活用してほしいというお尋ねでございます。　本市におきましては、平成27年度に安曇野市農家民宿連絡協議会を立ち上げまして、主に首都圏や関西方面からの教育体験旅行を受け入れてまいりました。　農家民宿会員農家数は74軒であり、現在までに延べ48校、4,000名を超えます児童生徒さんを受け入れていただいております。令和２年度及び３年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら県外教育体験旅行の受け入れは中止している状況でございます。　農家民宿の運営につきましては、国営公園の職員が発起人となり、大町市、松川村と連携実施しており、商談会や旅行会社への営業訪問も国営公園職員と合同で行っております。　国営アルプスあづみの公園は、農家民宿への誘客におきましても市内体験施設の一つとして、大変魅力的なコンテンツとなっております。宿泊農家では農業体験、国営公園では自然体験と教育体験旅行の目的とも合致し、より相乗効果が生まれるよう、今後も周辺観光施設、体験施設とも併せて農家民宿の魅力を発信してまいりたいと考えております。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　次に、農産物の地域ブランド化と地産地消について伺います。　現在、堀金では大豆の活用について安曇野産大豆に限定して、絹・木綿・おぼろ豆腐というような種類の豆腐の地産ブランド化を試作して、安曇野産豆腐として、地産地消ということで物産センター、学校、民宿施設等に販売・活用に入っています。公園周辺の農家民宿、宿泊業等に利用していただき、安曇野の特徴の一つに組み入れてはどうか。　また、地域の農産物を取り入れて加工し、農産物のブランド化の発掘等するよう努力していただきたい。また、現在、市は何に取り組んでいますか。また、販売網等の確立、補助金の手だて等ありますか。また、取り組んでいますか。今後の施策の中に組み入れてはどうか、農林部長に伺います。 ○議長（平林明）　赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也）　地元農産物を農家民宿で利用促進をというお尋ねでございます。農家民宿で提供しております食事のメニューは、全ての民宿で共通なものと、各農家が工夫した献立の二本立てとしております。これは、一つの学校で複数の農家に分散して宿泊する場合、提供する食材のメインとなる食材に大幅な違いが出ることを回避するためであり、そのため、メインの食材につきましては共同で購入し、使用しております。それ以外の食材は各農家が手配をし、野菜などは生徒が自ら収穫したものを使ったメニューとしているところが多く、好評をいただいていると聞いております。共同購入する食材につきましては、先ほど議員御紹介の豆腐など、今後も利活用を促してまいりたいと考えております。　地域の農産物発掘というお尋ねでございますが、市の農産物を活用した新たな特産品の開発事業といたしまして、南安曇農業高校の生徒と連携をした安曇野オリジナル商品開発プロジェクトを推進しております。このプロジェクトは、主要な振興農作物をテーマとしまして、その商品開発に生徒が卒業研究として取り組み、その成果を活用することで実際の商品化に結びつけ、農業をはじめとした安曇野市の産業振興を目指すことと、将来的な農業後継者の確保・育成に資する職農教育の側面も持ち合わせております。　昨年は、生徒が考案いたしました「有明かぼちゃようかん」が実際に商品化され、市内農産物直売所において販売されております。今年度も南農高校の生徒と複数の企業とが連携をして商品開発にチャレンジしており、新たな特産品が生み出されることを期待しているところでございます。　また、市内には農産物を活用した加工品を販売している農家が多数おります。そのような農家を掘り起こし、魅力ある農産物とその加工品を紹介いたしますパンフレット「おいしい安曇野」を作成いたしまして、情報を広く発信しております。　補助等のお話でございますが、農産物の販売支援といたしまして、新規就農者等を対象とした研修会を開催しております。今年はインターネット通販サイトの運営者、また、販売実績のある先輩農業者を講師として招きまして、通販サイト開設方法や販売ノウハウ等を学んでいただく学習会を予定しております。　また、補助事業といたしましては、インターネット通販サイト等へ支払います出店経費の支援をしております。昨年度の実績を申し上げますと、15件、約100万円の交付を行っております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　次に、教育部について伺います。　マウンテンバイクコースの利用により、公園等周辺の利用が多くなってきましたが、コース利用者に周辺部の民話・歴史等の文化と散策をしていただき、滞在型観光はもちろんのこと、この場所に愛着を持ってもらうことが必要になると思います。例えば、おたねの水、岩原城址跡等たくさんの場所があります。おたねの水ですが、これは昔の民話の中ですが、目が不自由になった方がその水を利用して洗ったら目が見えるようになったとか、いろんないい話があります。心の温まる話ですが、コース案内板の設置やこの民話のＰＲ等広報誌の発行をし、また、現在車の駐車場がないので、少なくとも２台分くらいの確保等が必要になります。　今後、このような場所の周辺の活用や案内板設置等、政策等に取り入れていってほしいが、教育部長に伺います。 ○議長（平林明）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　現在、地元岩原区の市民により構成されております岩原自然と文化を守り育てる会の皆さんによりまして、史跡をめぐるコース等の整備や解説板の設置が進められております。　岩原城址の城跡や登り口には既に解説板が設けられておりますし、安楽寺の大門には、岩原区のガイドマップを利用した看板が既に設置されております。市教育委員会としても、市指定の史跡を中心に標柱を設置するなど、地元の皆さんと連携しながら今後も進めてまいりたいと思っております。　それから、御指摘のとおり、岩原区内には民話の伝承地や史跡が多く点在しております。自然観察にお勧めの場所等、多くの皆さんに訪れていただきたい場所もございますが、その一方で、アクセスに危険を伴う箇所や、散策に当たってはルールを守っていただくことが必要な場所もあります。今後、これらの課題がある箇所につきましては、地元の皆さんとさらに調整をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　よろしくお願いします。いずれにしても滞在型観光で国営公園に来ても泊まるときに、例えばこの地にはこういうような民話があって、ぜひ行ってみたらどうかというようなことも勧められるし、行ってみてなるほどなと思ってまた来ようというような愛着心が浮かべば大変よいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、高齢者が安心して暮らし続けることができるシステムの構築について質問します。　高齢化社会や核家族の進展等に伴い、高齢者のみの世帯が増加する中、加齢により足腰が弱くなったり、自動車の免許を返納される方も多く、日常生活を送る上で買い物やごみ出しについて不便さを感じる方が増えています。そこで、今後、本市においても高齢者が生きがいを感じながら安心して暮らし続けることができるシステムを構築していく必要があると考えています。　そこで、一つ、買い物支援について伺います。　買い物支援についてですが、令和３年３月に公表された農林水産省による食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査結果によると、全国の市区町村のうち、食料品の買い物が不便、困難な住民に対する対策が必要と回答した市区町村は85.9％に上り、特に人口規模の小さい都市ほど対策が必要だと感じている割合が高くなっています。　このような状況は、当市においても例外ではなく、買い物が地域の課題として顕在化しています。そして、地域によっては地域団体、社会福祉法人、特定非営利活動法人、企業等様々な団体により買い物支援の取組が模索されており、市内においてもこのような公益的な取組について支援を広げていくことが必要です。今後は移動販売を含め、スーパーへの働きかけなど、民間事業者をはじめ多様な関係者との協議や、地域の方と進めている支え合いのまちづくりの一環として、地域との連携で買い物支援を考える対策を進めていただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　買い物支援についてでございます。　買い物が非常に難しい方、困難な方、こういった方につきまして、まず介護保険のヘルパー制度などを活用できる方は、それをまず利用していただきたいと存じます。その対象にならないものにつきましては、民間の大手スーパーなどのネットスーパー、あるいは移動販売のサービス、こういったサービスの紹介をしているところでございます。　民生委員の方に対しまして、このような民間サービスなどの情報を提供いたしまして、買い物に困っている方に支援が行き届くようにしたいと考えております。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　次に、ごみ出し支援について伺います。　ごみ出し支援についても、ごみや資源をごみ集積所まで出すことが困難な高齢者が多くなっていくものと考えます。食料品は自宅などで買えても、日常的なごみ出しの民間サービスは少なく、市や住民の支援がなければ施設に入るしか仕方がないという人もいます。国でもごみの環境問題について重点的に取り組もうとしています。　今後、環境を守りつつ自治体財政や人手の面でも持続可能な仕組みづくりが必要と思いますが、市長の考えをお伺いします。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　ごみ出し支援でございます。　市では、軽度生活援助サービスといたしまして、シルバー人材センターに委託して、対象者の地域にお住まいの会員が、自宅から集積所までのごみ出し支援を行っているところでございます。また、一方で、全てを市のサービスで解決するのではなく、地域の中で隣組単位の助け合いの仕組みを発展させて、地域の中で課題を解決していくことも必要だと考えています。　安曇野市の区長会では、支え合い・助け合いの地域づくりに取り組まれておりまして、市としても引き続き支援していきたいと考えています。　なお、詳細につきましては、市民生活部長から答弁を申し上げたいと存じます。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　安曇野市区長会の取組について紹介いたします。　安曇野市区長会では、支え合い・助け合いを土台に、地域福祉の向上と安全・安心な地域づくりを目指しています。　平成28年度には「コミュニティ・マニュアル」を作成し、隣近所や隣組、さらに区で、「できる人ができる時にできることを行う」ことを目指し、支え合い・助け合いの地域づくりに取り組んでいます。平成30年度には、生活支援体制整備事業についての視察と研修会を実施しており、ごみ出し支援に取り組んでいる区もあります。　市としましては、引き続き区長会と課題と情報を共有し、取組を支援してまいります。また、令和３年３月に環境省が高齢者のごみ出し支援制度導入の手引を作成しております。これを参考に庁内で連携してまいります。　以上でございます。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　環境省の令和３年のごみ出し支援手引ができたということで、早め早めにそういう手引を読んでいただいて、補助が受けられればそういう補助を受けていただくということで、これは財政面、それから人手の面でも重要なことになると思いますので、仕組みづくりにぜひ努力していっていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（平林明）　ここで、昼食のため暫時休憩いたします。　再開時間は午後１時20分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時１４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平林明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △竹内秀太郎 ○議長（平林明）　続いて、11番、竹内秀太郎議員。持ち時間は25分以内といたします。　竹内議員。　　　　　（１１番　竹内秀太郎　登壇） ◆１１番（竹内秀太郎）　11番、竹内秀太郎です。　通告に従い、一般質問を行います。　本日は３つのテーマを中心に質問させていただきます。　太田市長は10月の選挙で、「住んでよかったゆたかな安曇野」を実現するため、「守る」「創る」「興す」の３つの取組を中心にたくさんの公約を発表されました。選挙結果を見ても、市民は、太田市長の選挙公約とその実現力に大変期待をしております。　そこで、選挙公約の実現を中心に質問をさせていただきます。　太田市長は、県庁での長年の経験から、県内外多くの都市を見てきたことと思います。そうした経験から本市を見たときに、いろいろな課題が見えてきたことと思います。本市の最重要課題をどう評価しているのでしょうか。そして、そうした課題を加味した上で、太田市長の選挙公約の中で、初年度は何を重点に予算編成するのでしょうか。まず、この点について市長に伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。　　　　　（市長　太田　寛　登壇） ◎市長（太田寛）　お答え申し上げます。　私、42年間、県職員として県におりまして、そのときに、最近で申し上げますと77市町村になりましたが、県全体の市町村をずっと見てまいりました。そしてまた、一方で私は市民としてずっと安曇野市に住んでおりましたので、その中で見えてくる課題を解決しようということで、今回の公約を考えたところでございます。　公約は多岐にわたりますけれども、すぐに着手するもの、そして、少し時間をかける必要があるものということの話をさせていただいております。　その中で現在の状況、そして課題を把握した中では、新型コロナ感染拡大防止のためのワクチン接種あるいはコロナ禍でダメージを被った観光施設・飲食店への支援を第一にやるべきことと考えております。また加えて、激甚化・頻発化する豪雨災害、糸魚川静岡構造線断層帯によります大地震への対応、特に防災予防体制の強化が喫緊の課題であるという具合に認識しております。また、部局の長から事務事業の説明あるいは予算編成方針、実施計画策定方針の説明を受けまして、市が独自の視点から優先的に行うとしております障がい者福祉、公共交通、出産・子育て、広報・広聴の充実等の課題を把握したところでございます。　来年度の予算編成といたしましては、既に公表されております予算編成方針、この方針と公約との視点、基本的には方向は同じであると認識していることから、新型コロナウイルス感染症への対応、災害への対応、出産・子育ての充実を重点として予算編成を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　ありがとうございました。　それでは、次に、来年度当初予算を中心に、選挙公約した事業の予算化等について伺います。　11月16日に開催した市議会全員協議会で、財政部から令和４年度の予算編成方針の説明がありました。令和４年度予算については、安曇野市財政計画における同年度の歳出ベースである一般財源総額270億円、これはコロナ分１億円を除いております、を基本として、行財政のスリム化とともに、事務事業の見直し、廃止による効率化を目指すという説明がありました。また、予算査定ヒアリングの日程についても説明がありました。　そこでまず、確認したいと思いますが、太田市長の幾つかの選挙公約の中で、初年度の予算編成で要求したい事業について、職員への指示、説明はされているでしょうか。市長にまず伺います。　また、来年度当初予算に選挙公約の幾つかを予算化していく場合の規模について、財政部が発表した安曇野市財政計画における同年度の歳出ベースである一般財源総額270億円を基本とする予算編成方針との関連性について伺います。　そして、公約を予算化する上で、財源確保の面で心配はないでしょうか。特に、コロナの影響で、一般財源のうち個人市民税、法人市民税、固定資産税等地方税の落ち込みと財政調整基金の取崩しなどについて、その方向、その見通しを市長に伺います。よろしくお願いします。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　就任以来、まず、部局長からは事務事業の取組状況の説明、これを10月26日～11月11日にかけて受けたところでございまして、この際、公約に係る思いというものを、早期に着手可能な幾つかの事業を踏まえて提案したところでございます。その後も随時、部課長を招きまして必要な事項の指示を行っているところでございます。　来年度予算につきましてですが、公約を予算化するに当たりましては、先ほど申し上げましたが、予算編成方針、これを基本に考えておりまして、一般財源270億円の規模の編成、これを念頭に置いております。一般財源の確保につきましては、市税等を今年度並みといたしまして、全体で270億円は確保できるものと見込んでおります。また、国や県などの補助金、ふるさと寄附基金などの目的基金、地方債などを優先的に活用いたしまして、財政調整基金は財政計画を基準に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　次に、選挙公約の中には多額の自主財源を必要とする施策があると思います。そこで、公約を実現していくには、本市の財政状況から判断して、市民ニーズが少ない既存事業の規模縮小や廃止などの検討が必要ではないかと思います。太田市長の下で再度見直していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　お答えいたします。　公約の予算化に関わらず、行財政のスリム化を進めるということは大変必要でございまして、行政評価の結果に基づきまして、既存事務事業の最適化・効率化を図り、事務事業の縮小・廃止等も考えてまいりたいと思っております。　一方で、今回、職員テーマをいただきまして、三百数十件をいただいております。そういった中で、庁内で知恵を絞りまして、最適化・効率化、また新たな取組や自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　次に、選挙公約の実現について、その取組とスケジュールについて、現在の考え、構想について伺います。　１期目で公約の全てを実現することは難しいと思います。１期目の前半で取り組みたい主な事業、そして１期目の後半には取り組みたい主な事業について伺います。　そして、１期目で公約全体の何割ぐらいの事業に取り組みたいと考えているのでしょうか。市長に伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　何度かお答えをしておりますが、公約に関しましては、すぐに着手できるものと少し時間をかける必要があるものということでございまして、現時点でそれの細かなところについてはなかなか、予算編成中でもございまして申し上げることはできませんが、ただ、既に述べました18歳までの医療費の無料化、これにつきましては、１年目と申しますか、次年度予算において措置したいものと考えております。　公約に掲げた事業の取組を含めまして、急速に変化する社会情勢を踏まえつつ、２年目、３年目と着実に実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　次に、今までに私が一般質問などで提案してきましたが、思うような結果や成果が出ていない施策について伺います。　初めに、サテライトキャンパスの設置について伺います。　私はちょうど４年前の平成29年12月定例会で、大学のサテライトキャンパスについて、多くの学生が生活している地域は活気があり、その地域の住民も元気になる。本市の豊かな自然環境に魅せられ、安曇野に住みたいと思う学生も期待できるので、国の施策をチャンスにサテライトキャンパスの誘致を提案しました。　しかし、十分な調査・検討がないままに立ち消えになってしまいました。太田市長は、選挙公約で、芸術系大学のサテライトキャンパスの設置を目指すと言っています。ぜひ実現してほしいと思います。　そこで、太田市長の構想と取組、日程等について伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　安曇野市というのは、県内でも有数の、あるいは国内でも有数の美術館、博物館の集まったところでございまして、一方で、安曇野スタイルネットワークなど市民活動も活発でありまして、様々な文化が根差した地域であると考えております。　このことから、芸術系大学のサテライトキャンパス、これであれば、芸術に深い関心を持つ市民の皆さんが多い安曇野市から受け入れていただけると考えておりまして、市の特徴にも合致していると考えたところでございます。　具体的な誘致でございます。可能性のある大学と既に接触を始めておりますけれども、受入れ環境の調査・研究等があり、相手方のこともあって、具体的な時期までは示せませんけれども、なるべく早い段階で目安がつけられればという具合に思っているところでございます。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　待ちの姿勢でなくて、こちらから積極的に取り組んでいく、そういう方向でぜひ取り組んでいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。　次に、リゾートテレワークの推進について伺います。　先週、会派あづみ野の代表質問に対する答弁の中で、商店街の空き店舗や宿泊施設を利用した産業テレワークにも触れていましたけれども、私は以前、宿泊施設、株式会社ほりでーゆーで、１つの客室を複数の人数で利用する団体客が少なくなり、飲食を伴う宿泊客も減って、経営状況が大変厳しくなっていたときに、正面玄関左側の南館は大部屋が多く、稼働率が悪いのでリゾートテレワーク部門として都会の企業を誘致したらどうでしょうか、そんな提案を担当者にさせていただきました。しかし、実現はしませんでした。　私は、太田市長が公約しているように、自然豊かな安曇野市において、リゾートテレワークによる新しい形の企業誘致が本市の活性化に大変有効であると考えております。ぜひそこで、太田市長の構想と取組、日程等について伺いたいと思います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　お答え申し上げます。　ワーケーション、これにつきまして、非日常の土地で仕事をすることで生産性や心の健康を高め、よりよい仕事やライフスタイルを実施することができる一つの手段でございまして、長野県では、信州の有効な環境を生かし、このワーケーションを「信州リゾートテレワーク」という名前をつけまして力を入れているところでございます。　安曇野市の状況といたしましては、全国組織である「ワーケーション自治体協議会」、それから県の「信州リゾートテレワーク推進チーム」に参画しておりまして、先進自治体の取組の把握や研究等を行っているところでございます。また、今年の２月には、都会からテレワーカー等を受け入れている市内事業者の皆さんと意見交換を行いまして、事業者のネットワーク化、市や観光協会等の情報の一元化など、安曇野のモデル構築に向けた提案を受けたと伺っているところでございます。　しかしながら、まだこのワーケーション、リゾートテレワークに必要な地域一帯での魅力あるコンテンツ、これの開発などがまだまだ手つかずでございまして、この具体的な事業の対策に至っていないというところでございます。　アフターコロナ、ウィズコロナの対応を含めまして、まずは安曇野らしいリゾートテレワークの形というものを確立して、それに基づきました庁内連携、受入れ体制の整備、それから観光協会、こういった関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。　かつて御提案のあった、例えばほりでーゆ～を挙げられましたけれども、宿泊施設を利用いたしましたリゾートテレワーク、これは大いに研究すべきことだという具合に考えております。そういった形で、議員御提案の企業誘致、こういったものにつなげていければと考えているところでございます。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　定住人口を増やすだけでなくて、交流人口、関係人口を増やすには、こうしたリゾート型のテレワーク、こんな事業が大変有効であると思います。ぜひ任期の早い時期に検討を進めていただきたいと、このように思います。　それでは、次に、子供を安心して産み育てることのできる環境整備と医療費の無料化を18歳まで延長することについて、私は大賛成です。そんな立場から質問させていただきます。　県内19市中、低位にある合計特殊出生率を上げ、人口の自然増加の増加率を改善するためにも、周辺市町村の若い男女や新郎新婦から、子供を安心して産み育てるなら安曇野市でと、こんな言葉が交わされるような、そんな安曇野市になってほしいと。そのためには、他市町村を一歩リードするような、妊娠・出産・育児に関する不安や心配が解消される環境整備について、太田市長の構想と取組について伺います。　また、市長が選挙公約で医療費無料化について、中学３年生までの無料化部分を18歳まで延長するという内容であったかと思います。医療費の全てを無料化するものではないと思います。しかし、完全に無料化してほしいと期待する市民は多いと思います。　現在、ゼロ歳～15歳までの医療費で市が負担している額は約２億2,246万円で、自己負担している額は約6,250万円と、担当者からはお聞きをしております。結構市民の負担額は大きいと思っておりました。　ここで、今年５月に県民ホットラインに、近々長野県に転居を予定しているという県外の女性から寄せられた意見を紹介させていただきます。その女性からは、「医療費が無料の都道府県があるのに、長野県は一律500円取っている。長く暮らしたい県とは思いません」という意見がありました。　この意見に対して県の健康福祉部長は、「福祉医療制度では、各市町村が実施主体となり、財政状況を勘案して決めており、現在、51市町村は500円、15町村が300円、11町村はゼロ円となっています」、こんな回答をしております。そして、「全国の状況は、受給者負担金ありが36都道府県、なしが10県」と回答しております。この女性のように完全無料化を求める人が増えていると思います。　そこで、子育て支援をさらに充実させるとしている太田市長の実現力で、医療費完全無料化を実現してほしいと思います。「住んでよかったゆたかな安曇野」を実現するため、子供を安心して産み育てる環境整備と18歳までの医療費の完全無料化について、太田市長の構想と取組について一括して伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　まず、子供を安心して産み育てることのできる環境の整備、これは単に施設整備のみを目指すものではなくて、安心して出産できる環境、例えば出産前の不安解消、出産医療体制の充実、産後のケア、育児相談、保育といったものの環境を整えまして、地域ぐるみで子育てを見守り、暮らしを応援する環境と社会の創出だという具合に考えているところでございます。　先ほど申し上げましたが、来年４月から乳幼児等の受給資格要件を拡大いたしまして、18歳まで対象とすることで今検討を進めておりまして、実現を目指したいと思っております。　議員の御質問にございました、今現在、中学生まで、これ、県ほとんど全体がそうでございますが、１レセプト当たり500円の負担をお願いしております。この医療費の完全無料化という意味で、このレセプト500円をなくした場合、医療機関への受診が安易になるということから、過度な受診を招くおそれがあるということで、県と市長会、町村会の合意の下に、現在の１レセプト当たり500円の負担をお願いしたいというところでございます。　先ほど申し上げましたが、来年度の４月から、とにかく現在の15歳を18歳にまで延長するということを目指しておりますので、まずはその現在の現況の１レセプト当たり500円の負担をお願いする中で、18歳までの医療費の無料化を図りたいという具合に考えているところでございます。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　すぐには大変だと思いますが、いずれにしろ、子育ての支援をさらにというのは太田市長の公約でございますので、ぜひそんな方向で検討をしていただきたいと、このように思います。　それでは、その次に、子供を安心して産み育てることのできる環境整備のさらなる充実に期待を申し上げ、次のテーマに移ります。　初めに、人口減少、少子高齢化に対して、人口減少は避けられないという意識が職員に広く浸透して、行政運営が行われていると感じております。そんな例が目につきます。そして、リスクを避ける意識が強く、チャレンジ意識が少ないように感じます。こうした意識が強いと、将来に向けた施策も元気に欠ける内容になるのではないかと心配になります。　東京周辺地域以外でも人口が増えている自治体がたくさんあります。また、県内でも、前回の国勢調査と比較して、南箕輪村・茅野市・御代田町・原村・塩尻市など、８つの自治体が増加しています。本市ではもっと前向きに発想を転換してほしいと私は思います。将来にわたって持続可能な安曇野市の発展を目指していくためには、人口減少は大変大きなマイナス要因になると思います。　そこで伺います。　本市は人口の減少を避けられないという意識から、むしろ人口を増やすというチャレンジ意識でまちづくりに取り組んでいくことについて、政策部長の見解を伺います。 ○議長（平林明）　高嶋政策部長。 ◎政策部長（高嶋雅俊）　安曇野市では、安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に先立ちまして、安曇野市人口ビジョンで目標を定めてございます。この人口の目標は、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した2045年の安曇野市の推計人口７万6,474人を総合戦略による移住定住対策により８万3,000人とする目標人口となっておりまして、決して消極的ではないというふうに考えます。　実例として少し御紹介をさせていただきますが、長野県が発表する市町村別移動状況では、令和３年１月１日現在の社会増減数では165人、安曇野市は増えておりまして、松本市の231人、佐久市の225人に次いで、19市では３番目に多い状況になります。　また、令和２年の国勢調査人口も９万4,278人で、人口ビジョンの９万3,273人を上回っており、人口減少抑制対策による一定の効果も出ていると考えております。日本全体の人口が減少予測にある中で、当市だけが人口増加を続けていくという目標は、立てることはなかなか困難というふうに考えております。　さらに、年度末に実施しております市民意識調査では、安曇野市の生活にどの程度満足しているかという調査項目に対して、「とても満足している」、「どちらかといえば満足している」と回答した人の割合が75.6％と、前年の71.7％に比べ3.9ポイントほど増加になっております。また、これからも住みたいかの問いに関しましては、「ずっと住みたい」、「将来的に安曇野市に戻って住みたい」を合わせまして、79.6％となっておりますが、これも前年76.7％に対して2.9％の増加となっておりまして、今まで実施している政策が一定の成果を上げているものと捉えております。　しかし、議会開会の市長挨拶にもありましたとおり、市のＰＲが物足りない、不足しているというふうにも捉えておりまして、シティプロモーションの施策が必要だと考えます。施策を魅力的に発信し、その成果も効果的に見せる工夫などが必要で、すぐに取組が可能なホームページの充実や各種メディアを通じた情報発信を強化して、市民満足度の向上と安曇野ファン獲得を目指していきたいと考えているところです。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　今も御説明の中でありましたけれども、民間の人たちのほうが安曇野市に対する期待はたくさん持っております。それに対して市は、どちらかというととても消極的な、そんな意見、考えが今も伺われたというふうに思います。ぜひひとつ、もっと前向きに検討をお願いしたいと、このように思います。　次の質問に移ります。　市民に希望の持てる安曇野市を目指して、住民福祉、市民ニーズに応える施策を可能にするには、市の財政力を高くして自主財源・一般財源の確保が必要であると思います。人口が減少して少子高齢化が進んでいくと財政も先細りになっていき、市民ニーズに応えたくてもできなくなってしまうのではないかと心配になります。今後財源を確保する一つの方法として、人口減少構造から人口を増やす努力、生産年齢人口を増やす施策を前向きに展開する必要があるのではないかと思います。　こうした視点から、新市長の誕生を契機に、今まで少し足りなかったと思われる施策展開について提案をさせていただきます。　安曇野市が目指す将来都市像は、「北アルプスに育まれ　共に響き合う　田園産業都市」です。そこで私は、アルプスの水鏡が映える自然豊かなふるさとを守りながら、ものづくりを中心にした産業振興にもっと力を入れた施策が必要だと思います。　そこで具体的に提案します。　安曇野の自然環境にふさわしいＡＩ、ＩＴやテクノロジー関連のクリーンで付加価値の高い製品を製造している企業を誘致して、働く場所を確保するとともに、そこで働く人の住宅と子育て環境を整備することにより、市内に定住する人も増えると思います。そして、固定資産税、住民税、法人税と自主財源を増やすことができます。ものづくりの拠点となる企業を誘致すると、その関連企業が市内で増えてくることが期待できます。相乗効果が起きると考えられます。　そのためには、現在の土地利用制度の一部見直しも必要と思います。市長はこのような提案をどう評価されるのでしょうか、伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　公約といたしまして、私は中小企業のきめ細やかな支援というものを掲げまして、市内企業の新分野への進出、新技術開発、市場の拡大、これの応援ということによりまして、産業振興につなげていくことを掲げたところでございます。　今御提案のございました人口減少や少子高齢化の対応策として企業誘致を進める、ものづくりの拠点となる企業を誘致するということで、産業の集積による相乗効果が得られるというお考えは、基本的な市の考えと一致しております。　私は、その企業の力で市を活性する際には、誘致企業と共に、現在市の中で活動している企業の皆さんが発展的に広がるということを考えておりまして、その中では、まず第一に事業誘致の問題がございます。今御質問のとおりでございます。　安曇野市では、安曇野産業団地の拡充事業を実施いたしまして、今年度、企業３社に分譲したところでありますが、この事業地の確保というのは、安曇野市の産業の拡大を図るときに非常に大事な問題だと思っております。ただし、本市の場合、基幹産業である農業の影響を配慮しつつ、新たな工場誘致を確保する必要があります。景観に配慮する必要もございます。この点を踏まえて、適切な工場用地の確保について検討してもらいたいと考えております。 ○議長（平林明）　竹内議員。
   ◆１１番（竹内秀太郎）　それでは、次に、安心して子育てできるまちづくりについて伺います。　現在、子供は社会全体で育てるという考えが一般的だと思います。市長は選挙公約「守る」の中で、子育て支援をさらに充実させるとしています。私も大賛成です。そこで、今まで提案してきた施策等について、改めて提案を申し上げます。　初めに、市長の選挙公約にもありますが、待機児童を出さないということです。　平成30年度に本市では、待機児童７名、潜在的待機児童77名を出しました。私は平成30年６月定例会で、共働き世帯が増加しており、３歳未満児の入園希望者増加に対する市の対応を質問いたしました。市は、３歳未満児の保育に対応するには、民間の小規模保育事業が有効であるとし、３歳未満児の利用率が上昇する一方で少子化も進んでいるので、将来に負担を残さないよう進めていきたいと答弁をしました。その後も待機児童が出ています。市は５年先、10年先の園児の人数、３歳未満児の利用率と利用者数をどのように推測しておるのでしょうか。今後待機児童を出さないという決意について、市長に伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　お答え申し上げます。　平成27年４月に、国によります「子ども・子育て支援新制度」の施行がございまして、教育・保育の需要量や供給体制について、地域のニーズを把握し、その地域の実情に合わせたサービスの整備計画を行うということとなっております。　安曇野市では、地域のニーズ調査を実施いたしまして、やはり同年４月、「安曇野市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、５年ごとの見直しを行いながら、子育て環境が充実したまちづくりの実現に向け、サービスの整備を計画的に行っているところでございます。　５年、10年先の園児数、３歳未満児の利用者と利用者数については、令和元年４月の見直しにより策定いたしました「第２次の安曇野市子ども・子育て支援事業計画」におきまして、平成31年に実施したニーズ調査、人口推移の動向、関連事業の実施状況及び実績などを踏まえて、教育・保育の需要量を推測しております。さらに、最新の出生・転入者数や宅地造成における開発状況を見ながら、小規模保育事業所の設置場所を求めているところでございまして、待機児童の解消に向けまして、私も全力を傾けたいというふうに考えております。　なお、数字等の詳細につきましては、福祉部長から答弁をさせたいと存じます。 ○議長（平林明）　矢口福祉部長。 ◎福祉部長（矢口泰）　３歳未満児の利用率と利用者数をどのように推測しているかとのお尋ねでございます。　子供の人口は市の人口ビジョンによりまして推計を実施しておりますが、令和２年度～令和６年度までを期間とする「第２次安曇野市子ども・子育て支援事業計画」において、これらの推計による入園実数を予測し、近年は小規模保育事業所の設置などで施設整備を図っているところでございます。この計画の中で、令和６年度は742名、38.2％を推計してございます。　今後でございますが、先ほど市長より答弁いたしましたとおり、女性の社会進出などの社会状況を考慮し、入園率を40％台として整備する必要があるのではないかと考えます。ただし、入園率が上昇している一方で、出生率は急激に低下しております。令和元年度の出生数は617人でしたが、２年度は550人と急激に減少いたしました。令和３年度も昨年とほぼ同様の出生数で推移しているところでございます。もちろんこちらは新型コロナの影響があると思いますが、今後その反動があるかどうか、ここら辺がちょっとなかなか分からないところでございます。　いずれにいたしましても、待機児童を出さないよう来年度予算編成に向け対応したいと考えているところでございます。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　ありがとうございます。　先ほど政策部長からの答弁もございましたけれども、行政は、安曇野市だけじゃないと思いますけれども、どちらかというと、目標数字にしろ、そういうものは低め低めに抑えて、そして結果として２年後、３年後には自分たちの目標以上にそれだけの成果が上がっていると。リスクを避ける、そういうような姿勢が見受けられます。これは、私も行政経験してきておりましたので、多分どこでもそんな意識が強いと思っておりますが、だけれども、しかしやはりこれからは自分たちの施策の失敗とか、そう言われることを恐れないで、自分たちは前向きに政策を取り組んでいくんだと、その結果、こういうようなことが生じてしまったということをちゃんと市民の皆さんにも説明することによって、もっと市を発展させ、そして市民のいろんなニーズに応えるような豊かな行政が実現すると、このように思いますので、ひとつ今後そんな方向でぜひ取り組んでいただければと思っております。　それでは、その次に移らせていただきます。　次に、共働き世帯の増加に対応して、放課後児童クラブを６年生まで拡大することと、祖父母の自由な生活意識を認め、祖父母の生活を拘束するような入所条件の緩和について伺います。　このことについて、私は平成29年12月定例会で一般質問をしました。市側は、６年生までの拡大については、利用者が年々増加しており、学校側と協議し、実施場所を確保した上で順次実施していきたいと答弁をしました。それから４年たちました。思うように進んでいません。　この問題は、実施場所の確保が進んでいないということのようです。校長先生の管理下にある施設の交渉にもなりますので、市長のリーダーシップが求められます。市長の見解を伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　放課後児童クラブの問題でございます。　特に６年生までの受入れ拡大ということで、当初は児童生徒の減少によりまして、学校の空き教室の確保を見込んでいたということでございますけれども、特別支援学級の増加と学校内に児童クラブ室を確保するのは難しいのが現状でございまして、市において、私もこれを喫緊の課題だと考えております。　そういった中で、今後少し、一部予算化できるものがあるかもしれませんし、これからちょっと調整をする必要があるというものはあるということでございます。　また、祖父母要求につきましては、緩和してほしいとの声があることは承知しております。しかし、緩和すれば、その分入所希望者の増加が見込まれるということもございまして、ちょっとここは慎重に、当面６年生までの現時点における拡張を目指していきたいというふうに考えております。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　小学校６年生までの拡大で結構なんです。小学校６年生までは、太田市長の任期中にぜひ実現するようにお願いをしたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。　次に、小中学校の給食費無償化について伺います。　子供は社会全体で育てるという考えの下では、義務教育課程の学校での経費は無償にするという考えは自然なことと思います。既に学校給食の無償化を実施している自治体は、徐々に増えています。平成29年度、文部科学省の学校給食費の無償化等の実施状況調査によると、76市町村が無償化をしており、424市町村が一部無償化を実施しております。また、衆議院議員の学校給食費無償化の早期実現に関する質問趣意書に対して、令和２年２月28日に、内閣総理大臣から、各義務教育小学校の設置者において検討されることがふさわしいという考えが示されております。そんな答弁書が出されております。　太田市長は、子育て支援をさらに充実させるとしています。ぜひ早い時期に、この学校給食の無償化についても実現をしてほしいと期待をしております。市長の見解を伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　先ほど議員の質問にも引用されました文科省の調査によりますと、現在、長野県下で学校給食の無償化を実施している自治体は、売木村、天龍村、王滝村の３村でございます。これらはそれぞれ人口が、売木村が550人余、天龍村が1,200人余、王滝村750人程度でございまして、恐らく児童数にいたしますと、安曇野市の100分の１ないし200分の１という極めて小さな規模でございまして、その中での無償化という状況でございます。　安曇野市の学校給食事業に要した経費を申し上げますと、昨年度、施設設備・管理費・人件費として市から支出しておりますが、３億3,900万円、それから学校給食法に基づき保護者から頂いている給食費が約４億6,400万円、合計、総額約８億円でございます。　給食費の無償化には、今申し上げました父母の方から頂いている給食費に相当する約４億7,000万円が一般財源として必要となります。一方で、教育委員会においては、学校の長寿命化や洋式トイレ化など、まだまだ教育環境の設備が必要となることから、現在の市の財政状況では、すぐに無償化ということは困難であるというところでございます。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　市民ニーズに応えるには、やはり財源が必要です。しかし、その財源については、放っておけば、今お話のとおりお金がないという答弁しか出てきません。私は以前から言っております。行政も稼ぐ行政をひとつ心がけていただきたい。稼ぐのは、間接的な稼ぎもあります。直接的な稼ぎ方もあります。先ほども提案いたしましたけれども、ぜひ行政も自らがそういった財源を確保する、そんな施策をこれから積極的に展開をしていただきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。　それでは、次に、高校・大学入学準備金制度の充実を提案します。　今年６月に返済期間の延長について改正が行われましたが、連帯保証人については、そのままになっています。連帯保証人の緩和について検討してほしいと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　御質問にございました入学準備金貸付基金制度でございます。　平成28年度から開始しまして、本年が６年目でございまして、これまでの利用実績を申し上げますと、令和２年度までに５年間で40件、1,770万円の貸付をしております。一方で利用実績、年々低下でございますが、2020年度から、国や県等の給付型奨学金事業の充実が図られておりまして、それも一つの原因かというふうに考えております。　連帯保証人、これにつきましては、滞納防止に効力があると考えておりまして、現時点での廃止は考えていないところでございます。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　次に、市長選・市議会議員選挙の投票率の低下傾向に対する評価と対応策については、既に同僚議員からも質問がありましたが、改めて伺わせていただきます。　初めに、10月17日に行われました市長選挙と市議会議員選挙の投票率は55.6％で、４年前の改選より7.05％と大幅に下がりました。４年後も今回と同様の低下傾向だと、50％を割るのではと心配をされます。過去４回の投票率は低下傾向が続いており、平成17年10月の第１回選挙の投票率74.84％と比較すると、19.24％低下しております。　その一方で、期日前投票率は年々増加をしており、何と今回の投票は投票者の40％に達しています。市選挙管理委員会では、投票率の低下傾向に歯止めをかけたいと主権者教育や投票啓発に力を注いでいただきましたが、残念な結果になってしまいました。　そこで、選挙管理委員会では、今回の結果をどのように評価しているでしょうか。本日は委員長においでいただきましたので、感想でも結構でございます。お聞かせいただければと思います。委員長、よろしくお願いいたします。 ○議長（平林明）　竹内選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（竹内勲）　委員長の竹内でございます。　それでは、お答えいたします。　議員御指摘のとおりでございまして、今回の市長・市議会選挙において、また、それから衆議院選挙と続いたわけですが、そういう中で、まずひとつ、一番先にお礼を申し上げたいと思いますが、こういうコロナの中で皆さんの協力をいただきまして無事に終了したことを、まずお礼申し上げます。ありがとうございました。　選挙は市民が政治に参加し、主権者としてのその意思を政治に反映させることができる最も重要かつ基本的な機会であると思います。市民に最も身近な市長・市議選の投票率が低下していることは、今回重く受け止めていかなければならないと思っています。これにつきましては、早急に対応をしていきたいと思っております。　投票率につきましては、様々な要因が推測されますが、明確な原因を特定することは、今のところは難しいと考えております。今回は特にコロナの影響もありまして、投票行動の自粛、選挙運動の機会の減少も大きな要因の一つであると思われます。また、国政に関しましては、選挙の争点や候補者の顔ぶれなど、様々な要素が総合的に影響していたとも感じております。　選挙管理委員会では、これまで将来を担う若い皆さんに投票を行っていただくために、啓発を主体として取り組んでまいりました。具体的には、市内４校、４つの高校ですね、高校へ出向きまして、選挙啓発や今回の市長・市議選や衆議院選では、日程の都合によりできませんでしたが、４月に執行した参議院補欠選挙では、大学生や専門学校の生徒による期日前投票所の受付事務を通じまして、選挙を身近に体験する取組を実施してまいりました。　また、将来的な選挙意識の向上、小さな子供たちですね、向上を図ることを目的に、「広報あづみの」に「選挙クイズ」を掲載し、期日前投票所で解答用紙を投票するという模擬体験をしていただくという取組を行ってまいりました。　このように、選挙への参加の重要性につきまして、有権者一人一人がよく認識し、自らの意思を投票で示す、そういった政治常識の向上を図るための啓発や選挙制度の周知に努めていくことが重要であると考え、地道な活動で即結果が出るとは分かりませんが、着実な取組を引き続き行っていく考えでございます。　なお、併せまして、選挙人の投票しやすい環境設備ですね、投票環境の改善に努めることも重要な責務でありますので、有効性や課題を研究しながら進めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　委員長におかれましては、大変お忙しいところ御出席いただきまして、大変ありがとうございました。　それでは、次に、移らせていただきます。　各議員や議会側の対応も必要かと思いますが、行政の立場で、過去の投票率及び期日前投票率の推移や年代別投票率の分析をして、主権者教育の強化、期日前投票者の投票しやすい配置場所や数、投票しやすい環境整備などを検討し、４年後には投票率の低下に歯止めをかける取組について伺います。　午前中は同僚議員のいろんな提案に対して、できない理由がいろいろ多く述べられました。お聞きをしました。要は結果を出すことが求められています。行政の取組について、総務部長に伺います。 ○議長（平林明）　久保田総務部長。 ◎総務部長（久保田剛生）　それでは、現状と取組についてお答えいたします。　まず、主権者教育の強化、これまでの取組の内容でございます。　過去の選挙でも、特に10代～20代までの投票率は、全体と比較すると低調な傾向であります。若い世代、将来有権者となる若年層への取組は欠かせないと考えております。これまでの取組として、先ほど委員長がお答えしましたが、市内４校への選挙啓発活動は、中信４市共同で、各市在校の生徒に向け投票方法などを案内した啓発チラシ等の啓発物品を配布し、各校の授業で取り扱ってもらっておりました。　また、選挙管理委員会としては、協働のまちづくりの出前講座の中に選挙の話という講座があり、選挙制度の説明や模擬投票などの対応ができるようになっております。今後も市内４校には積極的にこちらから呼びかけをしていきたいと思っております。　４月、参議院補欠選挙では、近隣の大学、専門学校に期日前投票所の受付事務の募集をし、10名の方が立会人を経験しました。そして、立会人を経験した専門学校の生徒の皆さんを対象にした選挙制度の講座を実施いたしました。　次に、期日前投票所の配置場所や数等、投票しやすい環境の整備につきましてお答えします。　期日前投票の利用率は増加傾向にあって、今回の衆議院選挙では、当日の投票利用率が54.71％、期日前利用率は44.66％で、令和元年度、参議院選挙と比較し、当日の投票率で1.28％減少し、期日前利用率は3.95％増えております。投票率が低下傾向にあるものの、期日前投票率はやはり増加しております。　当市の期日前投票所の状況でありますが、県内の各市と比較してみますと、開設場所、数や日数は劣っておらず、むしろ多い状況が現状であります。期日前投票所は各自治体、必ず１つは全日開設することとなっておりますが、そのほかの施設については、多くの市で支所単位、３日間～６日間で、時間短縮しているところが多い傾向でありますが、安曇野市では８日間、時間短縮は行っておりません。　民間施設の活用につきましては、本市は活用しておりませんが、県内の市は19市中５市が活用しており、日数は１日～数日、時間も民間施設の営業時間帯だけなど制限が多い状況で、ネットワークの構築、安定的な投票所の確保、投票の秘密を保持するための方策、コロナや混雑対策など課題を整理する必要があります。また、移動支援など、投票施設の環境整備も今後はしっかりと研究してまいりたいと思っております。　期日前投票は選挙人にとって利便性に寄与しており、今後も増加するものと思われます。投票率の向上を図るためには、期日前投票所の環境整備は有効な手段と認識はしております。　以上であります。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　ただいま御答弁いただきましたように、私も期日前投票の数字を見て、もう40％を超えているというようなことで、実は正直大変びっくりしました。そして、その実態として、今もお話しありましたけれども、市内で５か所ではありますが、もう幾日か、数十日にわたって、それぞれ関係の皆さん方の御協力の下に実施をされておられると、大変お金もかかるし、それだけ皆さんの協力が必要だったなということを実感しております。　しかしながら、やはり低下しておる投票率を上げるには、ぜひそういった有効な、市民の皆さん方が足を運んでくれる、そんな機会は多少お金がかかっても進めていただきたいと、このように思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　本日は太田市長の選挙公約を中心に質問をさせていただきました。市長の実現力を応援し、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村今朝子 ○議長（平林明）　続いて、12番、中村今朝子議員。持ち時間は25分以内といたします。　中村議員。　　　　　（１２番　中村今朝子　登壇） ◆１２番（中村今朝子）　12番、中村今朝子でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　太田新市長の下、新たな安曇野市がスタートいたしました。私も３期目に入り、決意も新たに頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　私はこれまでの２期８年間、多くの市民の方々のお声を伺いながら、それを届けて対応し、話を聞いてもらってよかったと思ってもらえるよう取り組んでまいりました。緊急を要するもの、時間がかかるもの、無理があるもの等々、内容は多岐にわたっておりますが、時には公明党のネットワークを駆使して県や国につなげてまいりました。これからもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。　３期目スタートとなる今回の一般質問は、たくさん寄せていただいた市民の皆さんからの御意見や御要望等を、市民の声からのテーマとして行わせていただきます。　まず、初めに、認定こども園・幼稚園の安全対策についてお伺いいたします。　先月11月９日、宮城県登米市認定こども園に刃物を持った男が侵入するという事件が起こりました。事件は、男が施設周辺を歩いて園庭に近づく様子がおかしかったため、園職員が不審者と判断し、危機管理マニュアルに従い、園庭にいた約200人の園児を建物内に避難させ、窓を施錠してカーテンを引いたとのことでした。そして、たまたま男性職員がいて取り押さえてくれ、大事には至らず、本当によかったと思います。　本年４月に開園したこの施設は防犯カメラが設置されていましたが、さすまたなどの防犯用具が備えられていなかった。不審者が侵入した場合、マニュアルには情報共有に合い言葉を使うなども定められていたが、十分に活用されず、今後の検討課題だったとのことでございます。　この事件のことから、市民の方から、「他の県の出来事と済ませられない。どこでも起こる可能性がある。本市のいざというときの態勢は大丈夫ですか」とのお声を伺いました。私もそのとおりだと思いました。　そこで本市の状況を伺ってみますと、毎年危機管理マニュアルに沿って避難訓練等も行っており、合い言葉も園ごとに決められている、さすまたもきちんと備えられているということでした。しかし、さすまたの使い方、さすまたを使っての職員の訓練等は行ったことはないとのお話でした。また、防犯カメラも全ての園にはついていないように伺いました。いざというときにきちんと対応できる態勢の構築は、大変重要だと思います。本市における認定こども園・幼稚園の安全対策についての状況をお聞かせいただきたいと思います。　また、要望として、登米市の事件に関しては、たまたま男性職員がいて対応してもらうことができましたが、本市の認定こども園・幼稚園の職員のほとんどは女性です。防犯カメラの設置といざというときの緊急通報システム、例えばよく銀行の窓口の机の下に備えられている緊急通報装置、相手に分からないようスイッチを押すことで警察や警備会社につながり、すぐに駆けつけてもらえるシステムを導入してはいかがでしょうか。福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長（平林明）　矢口福祉部長。 ◎福祉部長（矢口泰）　認定こども園・幼稚園の安全対策の取組についてお答えいたします。　園では認定こども園危機管理マニュアルを定め、不審者侵入などの緊急事態の対応と安全確保について取り組み、園の運営をしているところでございます。　ソフト面では、避難訓練計画書を作成し、毎月各園において火災、地震、不審者等を想定した避難訓練を実施してございます。さすまたの職員研修は、かつて警察の御指導により実施した園はございますが、最近はコロナ禍等により実施しておりませんでしたので、感染状況を見て研修を再開して、術を習得してまいりたいと思います。　ハード面を申し上げますと、防犯カメラ設置状況は認定こども園18園、幼稚園１園の計19園のうち、13園に設置済み、６園は未設置でございます。今後、計画的な設置を進めてまいりたいと思います。　不審者通報システムは全ての園に設置済みで、不審者発見時には保育室、職員室からボタンを押すことにより警備会社に直接通報することができるようになっております。そのほかの機能としましては、園内一斉放送や内線電話を一斉に呼び出す緊急内線通報、また外壁に設置した赤色灯で園施設周辺へ緊急事態の発生を知らせることが可能となっております。　各園は基本的に敷地がフェンス等で囲まれており、これを乗り越えなければ容易に敷地に立ち入ることはできない状況となっております。送迎時間以外は園庭のフェンス入口、玄関、職員玄関も施錠しており、インターホンで訪問者を確認後、開錠しております。　今後も警察、また地域の方々と連携を図りながら園児の安全を守っていき、運営に努めたいと思います。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。　緊急通報システムが全ての園に整っているということでして、防犯カメラ未設置６園、しっかりとまた備えていただきますようお願いしたいと思います。また、訓練等も大変大切なことでありますので、いざというときの備え、しっかりと行っていただきますようお願いいたします。　では、２点目の穂高駅前通りにお住まいの方から、穂高駅前通りに防犯カメラを設置してほしいという要望のお声を伺いました。　理由としては、毎年花のプランターを家の前に設置していたが、そのたびに投げ捨てられ壊されてしまった。そのたびに警察にも被害届を出してきた。数年前には夜中に車が住宅に飛び込んできたが、車はそのまま逃げてしまった。警察に現場検証してもらったが、いまだに犯人は見つかっていない。個人で防犯カメラを設置しようと警察に話したら、「プライバシーの侵害に当たるから駄目です」と言われた。時には、夜中に女性の叫び声が聞こえたこともあって、安心して生活するためにも、何とかして防犯カメラを設置してもらえないかとのお話でした。何ともやるせない気持ち、許せない気持ちになりました。　この穂高駅前通りは、本市にとりましても市内観光の玄関口であり、たくさんの人が往来する通りであります。そこにお住まいの方々の安心・安全な生活の確保のために、手段の一つとしてぜひともこの防犯カメラを設置していただきたいと思いますけれども、この点、市民生活部長、いかがでしょうか。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　防犯カメラですが、事件の早期解決に役立っており、犯罪の抑止効果も期待できるものと認識しております。　街頭への防犯カメラの設置及び運用についてでございますが、個人情報保護の観点から、設置の必要性や設置場所、運用等について、市民や個人情報保護審査会の意見を聞くなど、丁寧に進めていく必要がございます。　市では現在、安曇野市防犯カメラの設置及び運用に関する規則改正の必要性や設置に係る財政負担軽減などについて研究と情報の収集を行っているところであります。穂高駅前に設置してほしいとの具体的なお声をいただきましたが、引き続き慎重に検討をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。　分かりました。ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いいたします。　それでは、次、３点目の富田橋の歩道整備についてお伺いをいたします。　この富田橋の歩道整備につきましては、新人議員のときから、一日も早く整備してほしいと要望させていただいてまいりました。市内で一番古い橋として、常盤橋の整備が終わったら、次に富田橋の整備が行われると聞いていましたが、橋梁の長寿命化対策として補強工事が行われました。　現在、周辺住民の皆さんからは、自転車や歩行者が通行するときに狭くて怖い、また、近くにお住まいの御婦人は、自転車で橋を渡っているときに転んでしまい、大変怖い思いをした、安心して渡れる橋にしてほしいと話されておりました。富田橋を何とかしてほしい、歩道整備をしてほしいとの切実なお声であります。　以前伺ったときは、概略設計に取り組んでいるとのお話でしたし、住民説明会も開催されたと伺いましたが、それから何年も過ぎました。現状と今後の予定について、都市建設部長にお伺いをいたします。 ○議長（平林明）　坪田都市建設部長。 ◎都市建設部長（坪田浩昭）　お答えいたします。　一般県道小岩岳穂高停車場線は、通勤、通学や買物などの地域住民の皆様の生活道路として、さらに、西山山麓方面への観光道路として、安曇野市北部の東西幹線軸となる重要な路線であると認識しております。　富田橋の歩道整備の進捗状況でございますが、県の安曇野建設事務所で行っておりまして、令和２年度から社会資本整備総合交付金事業として新規事業化され、これまでに路線測量、地質調査を実施し、今年度は橋梁予備設計と道路詳細設計を実施していると伺っております。　なお、安曇野建設事務所では、富田橋の下流側に単独の歩道橋を設置する計画で検討を進めておりましたが、これまでの調査などの結果を踏まえ、富田橋を両側歩道つきの橋に新たに架け替える計画に整備手法を転換し、来年度からは架け替え工事の間、歩行者や車両の通行を確保するための歩道つきの仮橋を含む迂回路の工事に着手する予定と聞いております。　市としましても、今後の関係区、地権者の説明など、県と連携して事業促進を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　大変うれしい御答弁を伺いました。無事工事が完了するよう祈っていきたいと思います。　それでは、次に、４点目のデマンドタクシーについてお伺いをいたします。　前期のときに、公共交通の在り方について市民の皆さんからの陳情が出され、様々な御意見がありましたが、本市としては、デマンド交通あづみんの充実を図っていくとのお話でありました。　私のところにも様々なお声が届いております。「予約が取れない。断られてしまった。待ち時間が長くて疲れる。豊科から穂高の病院に行くのにも乗り換えなくてはいけないから大変。月に１回でいいから直接病院に行かれる便をつくってほしい」等々、たくさんのお声を伺っております。現在、デマンド交通あづみんの充実については種々検討していただいていることかと思います。　その中で、もう一ついただいたお声に、少し料金が割高になってもいいから、使い勝手がいいデマンドタクシーを走らせてほしいというお声がありました。私も平成28年12月定例会一般質問で、埼玉県東松山市のデマンドタクシーの取組の紹介をさせていただきました。この東松山市では、市内のタクシー会社と連携して、乗車料金に応じて市が補助をするデマンドタクシーの取組を始めたというものでありました。　そこで、政策部長にお伺いをいたします。本市における今後の公共交通の在り方、ほかの議員もされておりましたけれども、今回のこの要望がありましたデマンドタクシーの取組、ぜひともこの御検討の中に入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（平林明）　高嶋政策部長。 ◎政策部長（高嶋雅俊）　議員御指摘の３つの課題につきましては、市で行ったデマンド交通ニーズ把握調査においても、多くの声が寄せられております。また、予約の取りにくさ、待ち時間の見える化、区域またぎ運行につきましては、先ほども申し上げましたが、地域公共交通網形成計画中間評価の中でも、早急に解決するべき課題として挙げられております。さらに、巡回バスの検討の折にも、バス運行に代わるあづみんの充実を表明させていただいておりまして、これらの課題は解決すべきものと捉えております。　まずは、あづみんの充実のほうを図りたいというふうに考えておりますけれども、予約の取りにくさ解消等につきましては、利用者枠を増やすということが必ず必要になります。これについては、現在も予約管理システムというのを使っておりますけれども、これをＡＩによってどんな車両を使うか、どんな運行経路を取るかということを人工知能によって自動的に行うものでございまして、これが格段に技術進歩等がされておりますので、効率的な運行によって、乗車可能数を増やすことが大いに期待できるのではないかというふうに思っております。こういったものを導入することと、さらに予約が取れないという状況が残れば、運行車両の増台等を図る予定でおります。　それから、待ち時間の見える化についても、このＡＩ予約システムによって送迎時間等が事前に分かるような形になります。　もう一つの課題は、乗換えの不便さということですけれども、これは大変難しい問題で、専門家からの新たな提案を聞いたり、さらに研究を進めたいということでございます。　最後に、デマンドタクシーの関係ですけれども、現在、デマンド交通あづみんの充実を図りたいというふうに考えておりまして、これは大変安価な料金で運行することができますので、それの充実を図った後に、また再度考える必要があることだというふうに捉えております。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。　様々な課題、たくさんありますけれども、また引き続きよろしくお願いいたします。　それでは、次に、５点目の三郷一般廃棄物最終処分場についてお伺いをいたします。　令和２年度の決算書によりますと、令和３年３月末時点での埋立て総量は埋立て容量の89％となっており、現在のペースで進めば、令和３年度末には埋立てが完了する見通しとのことであります。　また、評価と課題の欄には、令和２年度から三郷一般廃棄物最終処分場跡地検討委員会を地元区と連携の下、設置し、安全確保や周辺環境への影響を十分に考慮した跡地利用方法について、地域住民の意向を含めて検討している。最終処分場が埋立て終了から廃止になるまでは、最低２年間のモニタリング調査が必要で、維持管理の必要性がない安全な状態となっているかを確認した後に廃止の判断がされるとのことであります。　今回、三郷最終処分場の跡地利用についてお声をいただきました。それは、三郷一般廃棄物最終処分場の跡地を地域の防災広場にしてほしいというお声でありました。跡地利用について、三郷一般廃棄物最終処分場跡地検討委員会の御意向を踏まえてどのようになる予定でしょうか。現状についてお伺いをいたします。　また、もう１点、次の最終処分場は決まっているのでしょうか、市民生活部長にお伺いをいたします。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　三郷一般廃棄物最終処分場の跡地利用ですが、検討委員会での検討を経て、最終処分場については緑地広場、北側市有地については駐車スペースを整備する方針としています。　現在、処分場に搬入しているガラス、陶器類については、令和４年度から穂高クリーンセンターにおいて処分いたします。灰については民間業者に委託する方向で調整中であり、市が新たな最終処分場を造る計画はございません。　以上でございます。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。よく分かりました。　それでは、次に、６点目の猿害対策についてお伺いをいたします。　毎年、西山山麓地域にお住まいの方々にとって、猿害は頭を悩ませている大きな課題の一つです。「家庭菜園でナスやキュウリを育てても、みんな持っていかれてしまう」とか、牧地域で農業をされている方々からは、「ことごとく作物を猿に食い荒らされてしまう、何とかしてほしい」と、怒りに満ちたお声が聞かれました。　また、猿が嫌がると言われているオオカミのおしっこをネットで購入して効果があるか試しているとのお話もされていました。その半面、宮城地域にお住まいの方々は、今年は少し落ち着いているとのお声で、おりを設置した効果があったのではないかと思いました。　どちらの地域の方々もおりの設置の継続を求めておりました。また、12月３日の市民タイムスには、増える猿の被害に住民自らが立ち向かおうと、有明猿追い会を設立したとの報道がされておりました。猿害対策の現状と今後の対応について、農林部長にお伺いをいたします。　また、家庭菜園では農地でないため電気柵設置の補助金交付の対象になりません。その点、何とかならないでしょうか、併せてお伺いをいたします。 ○議長（平林明）　赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也）　猿害対策についてのお尋ねでございます。　９月定例会の折にも同様の御質問をいただき、答弁をさせていただいた経過もございます。　西山山麓地域でのニホンザルによります被害対策につきましては、市といたしましても対応に苦慮をしている状況でございます。　猿による被害対策の現状といたしましては、三郷・堀金地域での広域電気柵の設置による防除をはじめ、個人の農地への侵入防止柵購入費等の助成、猟友会によります個体数調整やモンキードックの追い払いなどを併せ、複合的な対策を進めております。　昨年度、市全体のニホンザルの捕獲数205頭のうち、173頭を穂高地域で捕獲しております。このことからも、穂高地域での出没の多さが顕著であります。内訳は、牧地区73頭、有明地区で100頭を捕獲いたしました。　現在、穂高地域には２基の大型捕獲おりを設置しており、捕獲に関しては一定の効果があると捉えております。大型捕獲おりで捕獲される時期は、農作物のない冬場に多いため、本年度の捕獲については、これからの時期に期待をしているところであります。この大型捕獲おりで捕獲をいたしました猿にＧＰＳ装置を装着いたしまして、リアルタイムで出没箇所を把握し、効果的な追い払いができるよう対策を進めております。　今後の対応でございます。中村議員の御質問の中で、オオカミの尿による対策について触れられておりました。市といたしましても、数年前から対策の一つとして認識しておりますが、継続的な効果が不明でありまして、他の対策とも併せ、効果があるというものは試していくことも必要と認識をしております。　また、大型捕獲おりにつきましては、設置をして２年ほど経過をしておりますが、一定の効果が認められることから、今後の捕獲状況などを確認し、当面は継続してまいります。　最後に、家庭菜園への電気柵設置補助金の交付でありますが、議員おっしゃるとおり、現行の要綱では農用地、農業者への補助となっており、家庭菜園は対象となっておりません。現状の猿被害は農用地以外にも及んでおりますことから、被害の状況に合った補助金制度に見直していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　分かりました。またぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、次に、７点目の滞在型市民農園クラインガルテンの取組についての要望をさせていただきます。　先月ＪＡあづみ西穂高支部女性部の皆さんと一緒に、松本市奈川にあります滞在型市民農園、大原クラインガルテン、ながわ楽農倶楽部おおはらにお邪魔をさせていただきました。クラインガルテンとは、ドイツ語で小さな庭を意味し、家族でレジャーも兼ねて別荘感覚で利用されています。35棟の農園つきラウベ、ラウベとは簡易宿泊施設のことで、欧米型の余暇滞在施設です。電気・ガス・下水道・水洗トイレやユニットバスが完備されており、休暇や宿泊に利用ができます。ラウベ敷地面積は約350平米で、建物面積は24平米～50平米、畑の面積は約150平米だそうです。クラブハウスや管理事務所が設置されており、そこではそば打ち等研修室、多目的ホールがあります。農業機械器具の貸出し、機械作業の代行も行われ、肥料の販売や農業指導も行われ、ごみステーションも完備されています。そのほかに地元町会との各種親睦交流会なども行われているとのことでした。　この大原クラインガルテンの入口はゲートになっておりまして、鳥獣被害防止対策として電気柵が周辺を囲んでおります。安心して農作業ができ、充実した田舎暮らしの体験ができる場所であります。５年契約で年間使用料は建物の大きさにより違いがありますけれども、25万円～40万円、大原クラインガルテンは常に満室とのことでした。　私たちが伺ったときにも、県外ナンバーの車の方がたくさんおいでになっていらっしゃいました。ここのほかにも、奈川には２か所にクラインガルテンがあり、来年は１か所の募集がかけられているだけで、ほぼ空きがありませんでした。人気も高く、抽せんになることもあるそうです。本市においても、この滞在型市民農園、クラインガルテンの取組を行ってみてもよいのではないかとみんなで話をしました。移住定住のきっかけづくりにもつながり、遊休荒廃地の活用にもつながるのではないかと単純に思ってしまいましたけれども、この点、農林部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（平林明）　赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也）　クラインガルテンのお尋ねでございます。　一般社団法人　都市農山漁村交流活性化機構の資料によりますと、クラインガルテンは全国に約70か所、県内では12の市町村で19か所の設置があると記載されておりました。中山間地域等での設置が目立ち、運営方法は公設民営としている自治体が多く、設置をされております他市へ確認をいたしましたところ、コロナ禍もあり、利用は好調のようであります。　市内の市民農園の状況でございますが、市が運営をいたします市民農園は10か所あり、利用は市民に限られております。また、ＪＡが運営をしておりますハイジの里市民農園は、市民に限らず誰でも利用でき、現在、空きもあると伺っております。　クラインガルテンは農村への滞在と同時に家庭菜園を楽しむことができ、滞在者の方々との交流による地域の活性化が期待できる施設であります。しかしながら、新たな宿泊滞在施設の建設により、既存の宿泊施設の営業に影響を与える懸念や維持管理費等の経費も考慮する必要もあることから、市においては、公共施設の統廃合を進めている現状からも、公設によるクラインガルテン設置の計画は持ち合わせておりません。　なお、民間活力を利用いたしました農家民宿事業につきましては、様々な方との交流を通じ、関係人口の増加を図り、滞在型の農業体験を行えるものとして推進をさせていただいております。　また、荒廃農地対策といたしましては、農地付空き家の活用も検討しており、農業に関わる人々を増やせるよう、併せてＰＲをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　分かりました。　これから先、状況がどう変わるか分かりませんけれども、それでもやはり県外の方たちを呼び込む策の一つとしては、ぜひともまた何かの機会に思い出していただければというふうに思っております。　では、次に、８点目の訪問入浴事業についてお伺いをいたします。　心身の障がいのため、家庭で入浴することが困難な重度の身体障がい者及び身体障がい児に対し、訪問入浴サービスを行うことで、健康維持と介護負担軽減を図るものとして行われております。自己負担はなく、利用回数は月９回に限られています。その中でいただいたお声に、「近年の夏の暑さは大変なもの。その中で、寝たきりの状態にある訪問入浴は月に９回、週にすると約２回では少ないのではないか。せめて夏の間だけでも週３回入浴サービスを受けられないか」とのお話でありました。　おっしゃるとおりだと感じたわけでありまして、夏場だけでも回数を増やしていただくことはできないでしょうか。福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長（平林明）　矢口福祉部長。 ◎福祉部長（矢口泰）　訪問入浴サービスは地域生活支援事業に含まれまして、利用しやすいサービスの提供に努めております。一定の利用基準は必要と考えております。　近年の利用実績が月平均6.5回でありました。おおむね週に２回程度ということでございます。そういったことで、月９回ということで設定してございます。ただし、手術後等で必要な利用者には、申請に応じ上限を超えた回数で利用を決定しているところでございます。　現在の利用上限、月９回につきましては、御意見等を参考に適正な回数について研究してまいりたいと思います。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　分かりました。　それでは、また引き続きよろしくお願いいたします。　では、次、９点目の中学生の声から、スケートボード場の要望についてお伺いをいたします。　穂高地域の中学生の方から、近くにスケードボード場が欲しいとのお声を伺いました。今年の夏に行われました東京オリンピック、たくさんの感動のドラマが生まれました。特に、スケートボードは初めて正式種目に加わり、そして、日本史上最年少13歳のオリンピック金メダリストが誕生いたしました。　そこからの影響ばかりではないと思いますが、最近、道路でスケートボードに乗っている子供たちをよく目にします。危ないと思うこともありました。中学生の話では、近くの公園にスケードボードをしに行ったけれども、小さい子供たちが遊んでいて危ないと思い家に帰ってきた。その子のお母さんから話を聞きますと、市役所へ「どこかスケートボードの練習ができる場所がないでしょうか」と電話で聞いてみたそうです。そうしましたら、「ＡＮＣアリーナとか、防災広場で」というふうに言われたそうです。穂高からそこまでスケードボードを持って子供たちが自転車で行くことはできないし、親が送っていくのにも限界がある。何とか穂高地域にもスケートボードの練習できる場所を造ってほしい。例えば穂高プールの跡地に子供の遊び場を造ってもらえないかというようなお話を伺いました。　確かに小さい子供たちが遊ぶ公園は、穂高地域にもたくさんありますが、中学生以上の子供たちがスケートボードなどを行うことができる場所はありません。中学生の声ももっともだなというふうに思いました。穂高地域に、そして市内のＡＮＣアリーナや防災広場から遠い地域の子供たちがスケードボードを行える子供の遊び場の確保ができないでしょうか。教育部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（平林明）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　議員がおっしゃられたように、スケートボードは若い世代の皆さんを中心に人気の高まっているスポーツの一つであります。　当市におきましては、今年10月に竣工いたしました安曇野市総合体育館西側へ新たにスケートボード場を整備いたしまして、体育館のオープンに合わせ、年明け１月５日より無料で御利用いただける予定となっております。　市といたしましても、スポーツを推進するに当たり、市民の皆さんに安全で快適にスポーツを行う環境を整備することが大切なことだと捉えております。　御質問いただきました穂高地域を含むその他の地域へのスケートボード場の整備でございますが、まずは、この新たに初めて整備をいたしましたスケートボード場を多くの皆様に御利用いただけるよう努めてまいりたいと思います。そして、御利用いただいた方へアンケート調査などを行いまして、この御意見を参考に、他地域への新たなスケートボード場の設置について、今後の検討要素として考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　分かりました。　ぜひともまたアンケート調査等を行っていただきまして、中学生たちの、ある部分切実な思いを聞いていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、10点目の子育て応援アプリについて、六度目の要望をさせていただきます。　２年前の令和元年９月定例会までに５回要望させていただいてまいりました。子育て応援アプリの導入については、懲りずによくやるなと自分でも思うわけですが、これからの時代に即した取組であると思いますので、私からの声としてあえて要望させていただきたいと思います。　育児不安の解消やお母さんの孤立化解消の手段として、子育て応援アプリが役に立つと思っています。スマホで本来の母子手帳の記録から予防接種の自動表示やスケジュール管理、受け忘れ防止アラーム、自治体から提供される各種助成制度の情報や手続方法の案内、妊婦や子供の健診データの記録、出産・育児に関するアドバイスの提供、また子供の成長を写真・動画と一緒に記録でき、子供の成長記録や健診データを家族などのスマホなどで簡単に閲覧ができます。自治体と子育て世代をつなぐ新たなコミュニケーションツールです。災害などで母子手帳が失われた場合でも、データは全てクラウドサーバに保存されますので、災害時や母子手帳を紛失したときにも安心です。最近、お隣の松本市でも「すくすくアルプちゃん」として子育て応援アプリの導入がされました。　本市においても、ぜひともこの子育て応援アプリの導入をしていただきたいと思いますけれども、保健医療部長、いかがでしょうか。 ○議長（平林明）　鳥羽保健医療部長。 ◎保健医療部長（鳥羽登）　子育て応援アプリの導入につきましては、他市の導入事例を参考にしながら検討を進めているところでございます。　ただ、コロナ禍において、ワクチン接種を最優先に進めているということもあり、十分に検討が進められていない状況にあります。　アプリは一度導入しますと、そのアプリの利用者に対しまして、市として長期的に運用するという保障が必要になるため、事業者の都合によって左右されるということは避けなければならないというふうに考えております。また、令和５年度に向けて母子手帳の改正がございます。これに伴い、国は母子手帳の電子化を視野に入れて検討中でありますので、そうした状況も踏まえ、慎重に検討して導入に向けて進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　中村議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。　様々にお忙しい中ではあると思いますけれども、これからの時代に即したものだと思いますし、国の母子手帳の電子化という流れもございます。それらも踏まえていただきながら、しっかりと子育て応援アプリの導入をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、11点目の放課後児童クラブについてお伺いをいたします。　放課後児童クラブに関しましては、今までにも陳情が出され、採択されました。その経過の中で、最近いただいたお声に、「穂高地域の小学校の放課後児童クラブで通年利用に入れない子供がいる。４年生まで受け入れている安曇野市なのに、それも厳しくなっている。何とかしてほしい。また、保護者が安心して働くことができるよう、６年生まで放課後児童クラブを利用できるようにしてほしい」とのお声を伺っています。　先日の代表質問での市長の御答弁でも、本市においても令和４年度から穂高北部児童館・堀金児童館においては６年生まで受入れが可能になると伺いましたし、また、半面、スタッフの確保等が課題だとも伺いました。できるところから対応していただいているわけでありますけれども、働いている保護者の不安は尽きません。安心・安全な子供の居場所づくりは大切な取組であると思います。少しでも早く、市内全ての小学校の放課後児童クラブで６年生までの受入れを可能にしていただきたいと思っております。　先ほど竹内議員の御答弁にもありましたけれども、改めて市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（平林明）　太田市長。　　　　　（市長　太田　寛　登壇） ◎市長（太田寛）　放課後児童クラブの６年生までの受入れにつきまして答弁を申し上げます。　児童クラブの拡充に努めた結果、今御質問にございましたように、穂高北小児童クラブ・堀金児童クラブにつきましては、６年生までの受入れが可能となったところでございますが、他の市内の児童クラブについては、スペースの確保が課題となっております。特に、穂高南小児童クラブについては、平成30年３月議会に陳情採択されておりますが、しかしながら、現在も受入れが困難な状況であります。この穂高南小を含め、市内の児童クラブの拡充につきましては喫緊の課題と考えております。なるべく早くいい形になりますように工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長（平林明）　中村議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。　なるべく早くというお話をいただきました。またぜひともよろしくお願いをいたします。　それでは、最後12点目、穂高プールの代替についてお伺いをいたします。　この課題も市民の多くの方から、穂高プールに代わるものが欲しいとのお声を伺いました。前期の議会におきましても、通年利用ができ、子供から高齢者、障がい者まで全ての市民が利用できる屋内プール建設の要望をさせていただきました。近年の猛暑では、屋外プールは利用することに無理がありますが、天候に左右されない通年利用が可能な屋内プールは多くの市民の願いでもあります。　先日の穂高広域施設組合議会において、あづみ野ランドの今後の在り方が検討されているとのことでしたが、敷地面積を考えてもプールの建設は厳しいとの事務局長の答弁がありました。それならば、中房温泉等を利用してのプールがあってもよいのではないかというふうにも思いました。　ぜひとも市営の屋内プールを建設していただくことはできないでしょうか。市長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　屋内プール、穂高プールの代替についての御質問でございます。　穂高のプールにつきましては、御案内のとおり利用期間も夏の２か月間に限られ、平成元年のオープン以来34年の年月が経過し、施設においても老朽化が進んでおりました。それらを踏まえまして、平成30年12月議会の議決を経て廃止を決定したところでございます。　このプールを惜しむ声があること、これは先日の代表質問のときにお答え申し上げましたが、私も子供が小さいとき、何回もここを利用しておりまして、その惜しむ声があることは重々承知しております。しかし、それに代わるもの、特に屋内プールということになりますと、用地の問題、財源の問題等々、現時点では非常に難しいものと考えるところでございます。 ○議長（平林明）　中村議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。　用地や財源の問題、様々ありますけれども、多くの市民の方々が、市営の屋内プールが欲しいという声がございますので、また、ぜひとも御検討いただければというふうに思っております。　様々多岐にわたってお伺いをいたしました。このほかにもたくさんのお声をいただいております。これからも小さな声を聞く力を持つ公明党の一議員として、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長（平林明）　ここで暫時休憩いたします。　再開時間は、午後３時20分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平林明）　休憩前に続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △辻谷洋一 ○議長（平林明）　続いて、６番、辻谷洋一議員。持ち時間は20分以内といたします。　辻谷議員。　　　　　（６番　辻谷洋一　登壇） ◆６番（辻谷洋一）　６番、辻谷洋一でございます。　一般質問の前に一言申し上げさせていただきたいと存じます。　昨日、サッカーＪ２リーグも全ての日程を終えて、当市もホームタウンである松本山雅は来年Ｊ３の舞台へとステージを移すことになってしまったわけでございますが、当市においても今後とも変わらぬ御支援、さらなる御支援のお願いを申し上げたいと存じます。　それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。　新人議員のため、時間の使い方や質問など至らない点が多々あるかと存じますが、何とぞよろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症の流行は、世界中で人々の生活や経済社会に深刻な影響を与え、従来の常識を大きく変えてしまいました。誰も予測できなかったこのコロナ禍以降、政府は様々な支援策を打ち出しました。　安曇野市においても、矢継ぎ早に給付金や消費喚起策などを施行していただき、中でも大きな消費喚起策として二度のプレミアム商品券の発行がございました。　第１弾は、令和２年８月１日～11月15日までの利用期間として５万セット、発行総額６億5,000万円、うちプレミアム分が30％の１億5,000万円。第２弾が令和２年12月１日～令和３年１月31日までの利用期間で４万3,000セット、発行総額は５億5,900万円、うちプレミアム分は第１弾と同じ30％の１億2,900万円でした。いずれも購入については往復はがきによる事前申込みを必要としておりましたが、市民の関心も高く申込多数となったため抽せんになっております。　残念ながら購入できなかった方もいたわけですが、この２回のプレミアム商品券の発行事業は、コロナウイルス感染症拡大を受け、冷え切った地域経済や疲弊した市民生活に元気を与えていただきました。現在、若干コロナも落ち着いてまいりましたが、地域の状況について観光部長にお伺いしたいと思います。　市内の飲食店、観光関連事業者の状況はいかがですか。 ○議長（平林明）　久田商工観光部長。 ◎商工観光部長（久田裕治）　お答えいたします。　11月上旬に行った市商工会への聞き取りでは、飲食店につきまして、昼間の営業は徐々に回復してきておりますが、夜の営業は客足が伸びない状況とのことであります。また、市観光協会への聞き取りでは、入会者もある一方で、廃業や事業撤退などの理由により退会者が４件あったとのことであります。　各経済団体への聞き取りからは、市内飲食店、観光関連事業者とも景気は戻りつつありますが、回復には至っていない状況であると判断しております。　以上です。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　まだまだ戻ってきていないと。特に夜に関しては戻ってきていないと私もそう感じておりますし、事業者の皆様からもそうお聞きしてございます。　続いて、プレミアム商品券の効果について、再び観光部長にお伺いしたいと思いますけれども、実際に使用された額はお幾らだったでしょうか。それと使われなかった商品券もあったと思いますが、どれくらいあったのか。それから、経済波及効果についてどれくらいあったのか。プレミアム部分の額は公表されておりますが、事務費や労務費などはどの程度かかっていたのでしょうか。 ○議長（平林明）　久田商工観光部長。 ◎商工観光部長（久田裕治）　プレミアム商品券の効果についての御質問であります。　まず、使用額につきましては、第１弾と第２弾合計で、使用金額12億407万3,000円、　換金されなかった合計額でございますが、357万5,000円となっております。　次に、経済波及効果であります。　２次効果、３次効果までの経済波及効果までは算定しておりませんが、直接効果としては先ほど申し上げた12億円強となります。　商品券の使用傾向といたしましては、大型店での利用が約60％、大型店以外の利用が約40％、事業別では、小売店での利用が87％大半を占めており、続いて飲食店、サービス業となっております。　続いて、事務費等につきましては、事務委託経費として第１弾、第２弾合計で4,098万2,000円、このほか第１弾で緊急雇用対策として、検品等のため市で短期雇用した会計年度任用職員の給与が129万9,869円となっております。　以上であります。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　商品券を購入しても全てを消費し切れないことなど、消費者の事情もあるかと思われます。経済波及効果に関してはなかなか数字では難しくて追えないと思いますけれども、アンケートなので今後試算できるとありがたいと思っております。　続いて、事務費、労務費は当然ですが、人的な作業に加えて紙ベースの施策でございますので、事業に関してかなりの額がかかっていると思われます。このように大きな事業費を投じて消費喚起策を実施していただきました。　しかしながら、コロナの影響がまだまだ根深く、飲食店や観光関連事業にとっては一昨年比で９割減という話も聞きます。まだまだ支援が必要な状況であると考えております。　そこで、今後の取組について、観光部長にお伺いしたいと思います。　今後第３弾となるプレミアム商品券の発行は検討されていますでしょうか。 ○議長（平林明）　久田商工観光部長。 ◎商工観光部長（久田裕治）　プレミアム商品券の発行予定についての御質問であります。　経済の回復局面に向けて、第３弾となるプレミアム商品券の発行も打つべき施策の一つと考えます。昨年度多くの自治体から発行されています。課題としては、より多くの希望される市民の方に購入いただけるなど、内容等の改善が必要と認識しております。各自治体の取組も参考に、今後発行する機会には検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。ありがとうございます。　プレミアム商品券ですが、私も幸いにも購入することができまして、実際に商工会のほうに買いに行きました。作業する人がたくさんいらっしゃいました。有価証券ですので、それを見張っている方々もいらっしゃいます。雰囲気も硬く微妙でございますし、購入するほうは先に現金を用意しなければなりません。買うほうのメリットも大きいですが、デメリットも大きいのも特徴かと思われます。　消費喚起策として、松本市ではプレミアム商品券発行事業とキャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施しております。市が行った実施後の評価の中で、今後の消費喚起策はキャッシュレス決済に一本化したいとの考えを示しております。理由として、印刷、データ入力、換金に要する事務費が商品券発行では約8,300万円だったのに対し、キャッシュレス決済では第１弾が698万円、第２弾が353万円と事務量が少なかったこと、そして利用先として商品券では38.2％がスーパー、次いで23.1％が大型店で利用され、キャッシュレス決済では18.4％と飲食の利用が最も多かったこと、またキャッシュレスポイント還元事業の実施によって、新たにキャッシュレス決済への対応を始めた事業者は対前年比で7.6％増えており、決済者数や決済額も増加しており、商品券に比べ経費や手間がかからず、事業負担も少ないキャッシュレス決済事業が有利と判断したと説明しております。事務費については、実に10分の１以下にまで圧縮されており、また特にコロナの影響が大きかった飲食店の支援にもつながったことを挙げております。　経費に関して言えば、最近話題の政府が打ち出した子育て世帯に向けた10万円相当の給付ですが、現金とクーポンに分けて給付する一連の事務経費に1,200億円かかるとのことでございますが、内訳が現金給付に係る経費が300億円、クーポンには900億円も要すると言われております。　キャッシュレス決済によるポイント還元事業は、提供している各社でパッケージ化された事業として自治体に提供されております。　松本市については、業界最大手のＰａｙＰａｙと提携し事業を実施しましたが、運営は全てＰａｙＰａｙが行うため、事業運営に係る人件費も大幅に圧縮されます。　安曇野市においても、市県民税や固定資産税、国民健康保険税などの納付について、スマートフォンやタブレット端末のアプリからのキャッシュレス決済が、令和３年４月１日より導入されており、手軽に納付手続が行えるようになっております。確認したところ、納付書の裏面にも支払い方法としての項目も増えておりますし、納付書と同封でＰａｙＰａｙ・ＬＩＮＥＰａｙでスマートフォン決済ができるように御案内もしていただいております。　経済産業省のデータによりますと、日本国内におけるキャッシュレス比率は、2010年の13.2％から2020年では29.7％と普及している傾向にあります。新型ウイルス感染症の流行から人との直接的な接触を避けるという意識の高まりによって、今後さらに普及が進んでいくものと考えられます。　そこで、財政部長にお伺いします。　当市におけるキャッシュレス決済の進み具合についてお伺いいたしたいと思います。　自動引き落としの支払いを除いた税金などの支払いのキャッシュレスの割合は、どれくらいでございますでしょうか。 ○議長（平林明）　宮澤財政部長。 ◎財政部長（宮澤修）　口座振替を除くキャッシュレス決済につきましては、本年度から６税目を対象に実施をしております。　税目は、市県民税、固定資産税、軽自動車税の種別割、国民健康保険税、普通徴収に係る後期高齢者医療保険料と介護保険料の６つとなっております。そのうち口座振替を除くキャッシュレス決済を利用した現年度課税分に係る件数の割合、10月末現在で29万4,436件のうち3,509件、約３％の構成比となっております。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　キャッシュレスの割合は、私も想像以上に少ない数字でした。３％ということですので。　今年度からの取組でございますので、今後も納税の遅延や滞納の防止のために引き続き推進をしていただきたいと存じます。　次に続きます。　令和３年10月現在でございますが、全国で43都道府県、255の自治体でキャッシュレス決済によるポイント還元事業の実施が決定しており、そのうち１回目のキャンペーンが好評だったことを受けて、２回目以降のキャンペーンの実施が決定している自治体は、実に83に上ります。　長野県におきましては、松本市３回、上田市２回、岡谷市２回、千曲市１回、小諸市１回、立科町１回と実施されております。　そこで、商工観光部長にお伺いします。　手間のかからない消費喚起策、キャッシュレスの推進として、当市でもキャッシュレス決済によるポイント還元事業の実施を検討していただきたいと考えておりますが、まずこれまでに検討されたことはございますでしょうか。 ○議長（平林明）　久田商工観光部長。
   ◎商工観光部長（久田裕治）　キャッシュレス決済によるポイント還元事業の導入検討状況でありますが、昨年度、消費喚起策を検討する中で、支援策の一つとして検討した経過がございます。　以上です。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　昨年度検討していただいたということでございますけれども、続いてですが、実現できなかった理由についてお聞きしたいと思います。観光部長。 ○議長（平林明）　久田商工観光部長。 ◎商工観光部長（久田裕治）　お答えいたします。　導入に至っていない理由でありますが、当時の検討の中で課題とされた点として、高齢の方などキャッシュレス対応できない消費者の方がいること、また複数ある中からどの決済サービスを選定し実施するか研究が必要であったことが挙げられます。また、商品券の一部も電子化という案もございましたが、緊急経済対策として迅速性が求められることから、過去に実施経験がある紙媒体によるプレミアム商品券を採用しました。　以上であります。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　高齢者であったり、過去の慣例に倣ったということでございますが、分かりました。　今、新型コロナウイルス感染症の感染状況も減少傾向が続いております。昨日まで穂高神社で行われておりました安曇野神竹灯も、県外から観光バスが複数台来るなど、観光客を含めた市や県をまたぐ人流も増えております。　キャッシュレスポイント還元は、対象となる消費者が安曇野市にお住まいの方限定ではないという点が、商品券とは大きく異なります。市外、県外から来ていただくことが安曇野市の観光産業発展に寄与するものだと考えております。　なお、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施しますと、キャッシュを持っていないため消費が130％アップするとのデータもあります。現金ですと1,000円しか持っていないので、当然ですが1,000円しか使うことができません。キャッシュレスですと手持ちの現金で支払うわけではないので、消費単価が30％増えるということでございます。ですので、単価アップにつながり、消費喚起を促すわけでございます。　さらに、ポイントの還元は30日後に行われますので、もう一度消費のピークが訪れることになります。二度目の消費喚起を促し、経済対策になります。　プレミアム商品券ですが、第１弾の参加店舗は806店舗、第２弾は881店舗となっております。現在、安曇野市内にはキャッシュレス最大手のＰａｙＰａｙ加盟店、店舗数ではなく箇所ということになりますが、約1,150カ所ございます。箇所というのは、タクシーなどは登録の際に１台につき１登録となるそうなので、箇所という表現になるようですが、それでもプレミアム商品券の取扱店舗より200ほど多くなってございます。　当然ポイント還元キャンペーンの告知を行えば、加盟店舗数は増えるはずです。これまでキャッシュレスの導入に二の足を踏んでいた店舗が、新たにキャッシュレス導入店として増えていくことは、コロナ禍において経営に前向きなお店が増えるということです。頑張るお店が増えるということは、アフターコロナやその先を見据えた安曇野市の経済基盤の強化にもつながっていくのではないでしょうか。　導入店舗にとっても商品券とは違い、条件などありますが、最短で翌日入金されます。最長でも月末締めで翌々営業日には自動で入金されます。店舗のキャッシュフローも安定し、入金サイクルの点、事務局に請求するという手間もなくなり負担も激減します。　先ほどの質問でもお聞きしたとおり、当市においてもまだまだ経済が完全に戻ったとは言えないと思います。　この一つの取組で、市民を対象とした消費喚起と観光産業の支援が同時に可能となります。来年２月にはＧｏＴｏトラベルも始まります。まさにこれから人流が増えていくこのタイミングで、キャッシュレス決済によるポイント還元事業の実施について、今導入し、実行するタイミングだと思っておりますので、ぜひ導入の御検討をお願いいたしたいと思います。　続いてですが、地域の経済復興支援についてです。　地域の飲食店、観光関連事業者を支えるこの時節ならではの質問でございますが、10月上旬の東京商工リサーチによると、忘年会・新年会について8,174社の企業アンケートでは、70％以上が開催しないと答えており、約30％が緊急事態宣言やまん延防止など重点措置がなければ開催すると答えております。緊急事態宣言などが解除されても大勢の飲み会は控えようという企業が多くなっております。　一方で、人口12万人の山形県鶴岡市では、飲食店を盛り上げるために行政のお墨つきで感染対策に十分留意した上で、忘年会・新年会には厳しい業界に寄り添った対応として積極的に行うことと、職員に通達しております。また、人口４万人の新潟県見附市では、コロナ禍で影響を受けた飲食店を支援するため、11月15日～来年２月28日まで、飲食店の中で大規模な宴会を主力にしてきたお店の経済的打撃が大きかったとして、20畳以上の部屋で10人以上が参加し、１人当たり5,000円以上の忘新年会を開く場合、飲食代金の20％を店に補助しております。　さらにですが、幅広く支援している温泉街で知られる山形県天童市でございますが、市内で忘年会を開く際に、代金の半額を助成する事業を始めております。対象は市外、県外の人でも対象となります。午後９時までに宴会を終えることが条件ではありますが、２万5,000人の利用を見込んでおり、予算は7,500万円を見込んでいます。また、ユニークなのは２次会応援事業として、午後９時以降も営業しているスナックなどには、感染防止策といった条件を満たせば１店舗10万円を給付するとしており、200店舗分を予定しているとのことでございます。　そこで、市長にお伺いしたいと思います。　市内地域の飲食店などの経済復興支援について、会食の制限人数や忘新年会のスタンスについて、どのようにお考えかをお伺いいたします。 ○議長（平林明）　太田市長。　　　　　（市長　太田　寛　登壇） ◎市長（太田寛）　お答え申し上げます。　10月８日に、長野県と市町村及び関係団体共同で、社会経済活動の活性化に向けた申合せを行ったところでございまして、趣旨は感染防止対策を徹底した上で、外出や会食、県内旅行など県内での社会経済活動を率先して再開し、官民上げて社会経済活動の活性化に努めていくというものでございました。　長野県内においては、会食における人数制限はすでに解除されており、感染状況を注視しつつ、またオミクロンの動向にも注意を払いながら、市内の経済活動回復のため市職員も県が示す「信修版新たな会食″のすゝめ」に掲げる基本的な感染防止対策を徹底した上で、積極的に飲食店、特に信州安全の店を利用していただきたいということで、この旨、先日開かれました部長会議で、私からもこの旨を部長にお願いしたところでございまして、市の職員も率先して経済対策に貢献していただきたいという具合に思っているところでございます。　以上です。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。ありがとうございます。　市の職員の皆様にも積極的に利用していただけるというお答えいただきました。ありがとうございます。　私も、個人的な見解でございますが、コロナの次の第６波が来てはいけませんが、感染対策をしっかりとすれば問題ないと思っておりますので、できる限り一生懸命、皆様や市民の皆様へ、地元での飲食や旅館、ホテルなどでの会食を推進していただけますと大変ありがたく思っております。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（平林明）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　明日12月７日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。　本日はこれをもって散会いたします。　大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４４分）...